平成６年第２回定例会 第２回 横浜市会 会議録（第８号）
定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第12号平成６年６月６日（月）午前10時開議第１ 市第35号議案 平成６年度横浜市
一般会計補正予算（第１号）第２ 市第36号議案 平成６年度横浜市
市街地開発事業費会計補正予算（第１号）第３ 市第37号議案 平成６年度横浜市
公共事業用地費会計補正予算（第１号）第４ 市第38号議案 平成６年度横浜市
市債金会計補正予算（第１号）第５ 市第39号議案 平成６年度横浜市
病院事業会計補正予算（第１号）第６ 市第40号議案 平成６年度横浜市
下水道事業会計補正予算（第１号）第７ 市第41号議案 平成６年度横浜市
埋立事業会計補正予算（第１号）第８ 市第42号議案 横浜市病院事業の設置等に関する条例の一部
改正－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－第９ 市報第３号 自動車事故等についての損害賠償額の決定の専決処分報告第10 市第２号議案 横浜市
環境審議会条例の制定第11 市第３号議案 横浜市市税条例の一部改正第12 市第４号議案 横浜市事務分掌条例の一部改正第13 市第５号議案 区の設置並びに区の事務所の位置，名称及び所管区域を定める条例の一部改正第14 市第６号議案
港北ニュータウン建設区域内における区の区域並びに区役所及び区役所支所の所管区域の特例に関する条例の一部改正第15 市第７号議案 横浜市
地区センター条例の一部改正第16 市第８号議案 横浜市
心身障害者対策協議会条例の一部改正第17 市第９号議案 横浜国際港都
建設事業ヨコハマポートサイド地区第二種市街地再
開発事業施行条例の一部改正第18 市第10号議案
横浜市営住宅条例の一部改正第19 市第11号議案 横浜市地区計画等の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正第20 市第12号議案 横浜市消防団の設置等に関する条例の一部改正第21 市第13号議案
横浜市立学校条例の一部改正第22 市第14号議案 中区における住居表示の実施区域及び方法第23 市第15号議案 港北区における住居表示の実施区域及び方法第24 市第16号議案 栄区における住居表示の実施区域及び方法第25 市第17号議案 中区における町区域の設定，変更及び廃止並びにこれらに係る字区域の廃止第26 市第18号議案 港北区における町区域の設定，変更及び廃止並びにこれらに係る字区域の廃止第27 市第19号議案 栄区における町区域の設定及び変更並びにこれらに係る字区域の廃止第28 市第20号議案 六角橋第568号線等市道路線の認定及び廃止第29 市第21号議案 二級河川の指定に関する意見提出第30 市第22号議案 ネイラーコレクションの取得第31 市第23号議案 ヘリコプターの取得第32 市第24号議案 泉区
総合庁舎新築工事（建築工事）請負契約の締結第33 市第25号議案 泉区
総合庁舎新築工事（
電気設備工事）請負契約の締結第34 市第26号議案 泉区
総合庁舎新築工事（
空気調和設備工事）請負契約の締結第35 市第27号議案
横浜国際総合競技場（仮称）
人工地盤建設工事（その１）請負契約の締結第36 市第28号議案
横浜国際総合競技場（仮称）
人工地盤建設工事（その２）請負契約の締結第37 市第29号議案
横浜国際総合競技場（仮称）建設工事（
電気設備工事）請負契約の締結第38 市第30号議案
横浜国際総合競技場（仮称）建設工事（
空気調和設備工事）請負契約の締結第39 市第31号議案
横浜国際総合競技場（仮称）建設工事（衛生設備工事）請負契約の締結第40 市第32号議案
都市計画道路栄本町線帷子川
橋りょう建設工事（橋脚工・その１）請負契約の締結第41 市第33号議案
赤レンガ倉庫保存工事請負契約の締結第42 市第34号議案
中山中学校移転新築工事（建築工事）請負契約の
締結－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（93人） 佐藤 茂君 鈴木喜太郎君 丸山峰生君 横山良一君 谷田部孝一君 木村一男君 和田卓生君 高橋 稔君 森 敏明君 柴田豊勝君 青景孝子君 皆川昭一君 藤代耕一君 菅野義矩君 松本 純君 大久保純男君 山田一海君 吉原 訓君 伊波洋之助君 大庭悟彰君 大越福夫君 小林達夫君 竹中吉晴君 木村久義君 松本 敏君 川辺芳男君 高野明子君 蟹沢道子君 木内 博君 相川光正君 川口正寿君 小林昭三郎君 菅 義偉君 吉村米壽君 福田 進君 斎藤 勁君 星野国和君 酒井喜則君 中島忠雄君 堀井和弘君 横溝義久君 内田重雄君 大貫憲夫君 松本久美子君 酒井麻雄君 太田正孝君 黒川澄夫君 田野井一雄君 坂井 忠君 吾郷敦信君 飯島忠義君 内田武夫君 中川俊介君 中島憲五君 内川健治君 中野善寿君 後藤洋一君 石井義了君 小幡正雄君 花上喜代志君 北村昭三君 内堀八重子君 向田映子君 酒井豊四君 嶋村勝夫君 角田和宏君 中村達三君 矢島誠治君 奥津喬雄君 鈴木正之君 野村政晴君 安藤和男君 丹野貞子君 丸岡哲也君 鈴木義久君 大滝正雄君 石井睦美君 小俣 健君 池谷泰一君 松浦照朝君 宮下 泉君 高橋紀代子君 関 貞彦君 瀬之間 功君 稲垣卯太郎君 橋本一男君 岩下義正君 清水儀雄君 遠藤 望君 佐野 弘君 岩本正夫君 門司 脩君 栗原幸雄君欠席議員（１人） 吉原良治君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席説明員市長 高秀秀信君助役 馬場貞夫君助役 根本和夫君助役 廣瀬良一君収入役 齋藤史郎君技監 立神 孝君
企画財政局長 小椋 進君総務局長 田口 隆君市民局長 原田正成君民生局長 高橋 勉君衛生局長 坂本信夫君環境保全局長 宮之原 隆君環境事業局長 青木久彌君経済局長 尾之内 洋君緑政局長 岡本 坦君
都市計画局長 小澤恵一君道路局長 （技監兼務）下水道局長 若竹 馨君港湾局長 細川和範君建築局長 藤田 武君
市立大学事務局長 河野 勉君消防局長 久留正海君水道局長 坂崎貞夫君交通局長 川邊 滋君企画財政局 原 克己君
企画調整担当理事企画財政局財政部長 大澤正之君
総務局市長室長 平本 紀君
総務局行政部長 木下勝裕君
総務局人事部長 川井秋彦君
企画財政局財政部次 深川邦昭君長（財政課長）
総務局行政部次長 渡辺興三君（総務課長）
人事委員会委員長 武藤泰丸君
人事委員会事務局長 鈴木康生君代表監査委員 菊池庄藏君
監査事務局長 青木 清君
教育委員会委員長 高井修道君教育長 足立光生君
教育委員会事務局 加藤 武君
総務部長選挙管理委員会 石川治雄君
委員長選挙管理委員会 角野嘉孝君
事務局長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席市会事務局職員局長 小磯智功君市会事務部長 大友 晃君庶務課長 高木 眞君
市会事務部次長 井上守正君（議事課長）委員課長 谷田部 守君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時02分開議 〔書記着席議員数報告〕
○議長（内田武夫君） ただいま書記に報告させましたとおり，現在着席議員数は90人であります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（内田武夫君） これより本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（内田武夫君） 会議録署名者は，稲垣卯太郎君と岩本正夫君にお願いいたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（内田武夫君） この際，諸般の報告を申し上げます。 請願が１件提出されましたので，お手元に配付いたしました請願文書表のとおり，所管の常任委員会に付託いたします。（275ページ参照） 以上で諸般の報告を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（内田武夫君） これより日程に入ります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（内田武夫君） 日程第１，市第35号議案から日程第８，市第42号議案までの８件を一括議題といたします。 案の朗読は省略いたします。以下，付議案件の朗読は省略いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－市第３５号議案 平成６年度横浜市
一般会計補正予算（第１号）市第３６号議案 平成６年度横浜市
市街地開発事業費会計補正予算（第１号）市第３７号議案 平成６年度横浜市
公共事業用地費会計補正予算（第１号）市第３８号議案 平成６年度横浜市
市債金会計補正予算（第１号）市第３９号議案 平成６年度横浜市
病院事業会計補正予算（第１号）市第４０号議案 平成６年度横浜市
下水道事業会計補正予算（第１号）市第４１号議案 平成６年度横浜市
埋立事業会計補正予算（第１号）市第４２号議案 横浜市病院事業の設置等に関する条例の一部改正
○議長（内田武夫君） 市長の説明を求めます。高秀市長。 〔市長 高秀秀信君登壇〕
◎市長（高秀秀信君） 初夏の風が心地よく吹き渡る横浜の町は，緑がひときわ鮮やかに映え，若々しさにあふれた表情を見せております。開港資料館の中庭に茂るタマグスの緑も日に日に色濃さを増してきました。このタマグスの傍らに設けられた幕府応接所で，ペリー提督と日本側全権との間に日米和親条約が締結されたのは，1854年３月，今から140年前のことになります。横浜は，長く続いた鎖国を打ち破り，近代日本の夜明けを告げた，まさしく開国の地であります。 私は，先ごろ行われた市長選挙において，市民の皆様の絶大なる御支援のもとに引き続き市政を担当させていただくことになりました。国際化の進展に伴い，我が国が第三の開国を迎えていると言われる今，開放的で進取の気性に富む市民とともに歩み，力強く発展してきたこのはえある横浜市の市政を再びお預かりすることに深い感激を覚えます。私は，心を新たに，横浜市の発展と市民生活の向上のために全力を挙げて取り組む決意であります。 この際，これからの市政の方向についての基本となる考え方を述べさせていただき，市議会並びに市民の皆様の御理解と御協力をお願いしたいと思います。 私は，多くの市民の方々と共同してつくり上げてきたゆめはま2010プランの実現を皆様にお約束してまいりました。現在，その事業計画の案について，市議会を初め広く市民の皆様の御意見を伺っているところであります。この秋には確定させていただくとともに，本年を「ゆめはま元年」と位置づけ，その推進を今後の市政の最優先課題としてまいりたいと考えております。ゆめはま2010プランの理念である市民生活のすべてにわたり豊かさを実現するという目標に向かい，市民がこの横浜に住む喜びと誇りを実感できる街づくりを一歩一歩着実に進めてまいりたいと考えておりますので，どうぞよろしくお願いをします。 21世紀を間近にして，国内外の政治，経済，社会の変化はまことに目まぐるしいものがあります。変革の時代，変動の時代と呼ばれるこのような状況の中で，市政を取り巻く情勢もさまざまに変化し，市民生活の面にも種々の影響が生じてきています。こうした時代であるからこそ，生活の基盤であり，よりどころでもある市政が市民生活の安全，安心，安定のために少しも揺らぐことなく，日々円滑に運営され，必要な施策が着々と進められていくことがとりわけ重要であります。 私は，このような観点から，今後も市民生活の視点に立った市民本位の市政を変わることのない市政運営の基本姿勢としてまいりたいと考えております。 横浜は，国際性，文化性，未来性に富んだ都市として内外に高く評価されております。人にそれぞれ個性があるように，都市にもその都市ならではの個性があります。横浜は，その短い歴史の中で，幾多の試練を乗り越えながら，世界的に見ても有数の都市に発展してきました。そこには，豊かな自然環境，開港以来の歴史的資産，住む人々のさまざまな活動があり，それらが融合し一体となって横浜らしさを形成してきたと言えます。横浜は，市民の英知と努力によってつくり上げられた町です。先人の培ってきたこの横浜の個性と伝統をこれからも大切にしていきたいと思います。そして，この横浜をさらに市民が誇れる町となるよう育てていくことが今の私たちの責務であります。私は，人に優しい福祉の街づくり，快適環境の街づくり，活力にあふれる便利な街づくりなどの目標に向かって，市民と力を合わせ，横浜の新しい魅力を創造してまいりたいと強く願っております。 横浜は，開港以来，さまざまな
国際交流活動を展開して，日本の国際化，近代化に大きな役割を果たしてきた歴史を有しています。その経験を生かし，地域における市民レベルの国際交流から大規模な国際会議の開催などに積極的に取り組み，世界の人々との相互理解と協力を促進していくことが横浜のこれからの発展にとってますます重要なものになっていくと考えます。そして，市民生活や都市の成長などのすべての基礎に平和の大切さがあり，また，平和はすべての市民の切実な願いであることは言うまでもありません。世界に開かれた
国際文化都市として，横浜ならではの国際化施策を推進して世界平和に貢献してまいりたいと念願しています。 私は，よりよい横浜を築いていくために，これらの重要課題を初めとして解決しなければならない数多くの課題に積極的に取り組んでまいりたいと考えています。今後とも，このような基本的な考え方で市政運営に邁進してまいりますので，皆様の御支援，御協力をお願いいたします。 以下，具体的な施策の方向について概略を申し上げたいと存じます。 第１は，健やかに安心して暮らせる都市横浜であります。 高齢者，障害者など，市民のだれもが住みなれた地域や家庭で健やかに安心して暮らせることを願っています。高齢化や少子化の課題に積極的に取り組み，市民福祉の充実を図り，福祉の街づくりを進めていきます。 福祉の
風土づくり運動や福祉の都市環境を推進するとともに，福祉の街づくりを総合的に進めるための条例を制定します。また，保健，医療，福祉の一層の連携を図り，
地域ケアシステムの充実や
民間福祉保健活動拠点の整備など，地域における福祉保健活動の活性化を図ります。さらに，福祉，保健の推進に必要な人材を養成，確保する施設の整備を進めます。 高齢者が安心して生き生きと暮らせる都市を目指して，高齢者の自立の促進と援護を必要とする人々などへの支援を充実するとともに，高齢者に配慮した住宅の整備を進めます。 在宅サービスの充実に当たっては，
地域ケアプラザなどをきめ細かく設置していくとともに，
ホームヘルプサービス，デイサービス，
ショートステイサービスなどの充実を図り，さらに，
特別養護老人ホームなどの施設整備の拡充に努めます。 また，高齢者の社会参加と交流，就労の機会の提供などを充実するとともに健康の保持と増進を図ります。 障害者が地域での自立的，主体的な生活を実現するために，快適に暮らせる社会づくりの推進を図っていきます。そのため，住環境の整備や福祉機器の普及促進を図り，入所施設や
ショートステイ，デイサービスを充実し，早期療育とリハビリテーションの充実に努めます。 また，障害者の就労については，市民の皆様や企業の御協力をいただき，雇用環境の整備を図ります。さらに，精神障害者の日常生活や社会復帰を支援する施設づくりを進めます。 健康を守り，増進するためには，生涯にわたる健康づくりの確立が重要であります。そこで，
保健情報システムを整え，健康診査などを充実するほか，市民の信頼にこたえる地域医療体制の確保に向けて，かかりつけの医師の普及と市民が高度で専門的な医療を受けられる医療施設の整備を進め，休日，夜間の救急医療体制も充実します。さらに，斎場や墓園の整備は，市民の御理解と御協力を得ながら進めます。 21世紀の横浜を担う子供たちについては，子育ての支援と健康づくり，子供をはぐくむ場づくり，そして個性豊かな子供を育てる教育環境を整えてまいります。 まず，子育て支援を拡充するため，多様な保育サービスの提供と保育所の新設，増改築などを進めるとともに，養育者の子育て不安を解消し，仲間づくりを支援するスタッフの養成や，身近で育児相談が受けられる場づくりを進めます。また，子供を安心して生み育てるため，乳幼児医療費の無料化を推進します。 元気な子供をはぐくむため，はまっ子ふれあいスクールを拡充するとともに，冒険心や自然を体験できる施設の整備など，健やかな子供を育てる場づくりを推進します。 学校教育については，児童生徒がみずから学び続ける意欲と，社会の変化に主体的に対応できる能力を育てることを目指し，国際化の進展など新たな時代に対応した教育を推進していきます。さらに，子供の障害の状態に応じた教育の推進と環境整備，教育相談や教職員の研修を行う体制づくりを進めます。また，学校施設については，児童生徒数の動向などにより，新設，再整備を進めるとともに，地域に開かれた学校を目指し学校施設の一層の開放を進めていきます。 人権を尊重する社会の確立に向けて，人権尊重の意識をはぐくむ啓発，教育を進めるとともに，人権に関する施策の総合的な推進を図ります。また，男女が平等でそれぞれが自立した社会を目指して，あらゆる分野における男女の共同参画などを促進してまいります。 第２は，生き生きと地域活動が広がる都市横浜であります。 定住意向を持つ市民が増加し，また，横浜に愛着を感じる人も大変多くなっている状況の中で，この期待にこたえられるよう，さらに住みよい町横浜を目指して努力してまいります。そのため，市民が相互に支え合い，心の通い合う豊かな地域社会を求め，市民のだれもがこの横浜をふるさとと呼べるような
地域社会づくりを推進していきます。 地域社会を活性化するためには，まず，身近な地域でだれもが気軽に参加できることが大切であり，そのための場づくりなどに努めていきます。
コミュニティーハウス，地区センターの整備を推進するとともに，これら地域施設の整備に当たっては，計画の段階から運営まで，市民の参画を進めていきます。また，
自治会町内会活動，ボランティア，文化，スポーツ，学習活動など地域におけるさまざまな取り組みに対して，活動の場や情報の提供を進め，支援体制を充実していきます。 さらに，
街づくり情報の提供や，啓発，連携，交流を進める仕組みづくりなど市民の主体的な
街づくり活動への支援を進めます。 大都市横浜において多様な市民ニーズに対応できるきめ細かな行政を推進していくため，今後，区役所の果たす役割はますます重要になってまいります。本年秋には行政区再編成を行い，より一層きめ細かな行政サービスの提供と地域における総合的な行政の実現を図ります。 区役所については，福祉，保健の的確なニーズ把握，地域特性に合わせた施策の実施やサービスの提供など，地域社会を支援する
地域総合行政機関としての機能を強化します。また，区民の要望や区の特性を反映した個性ある区づくりを実現できるよう，区の予算を充実するとともに，機能的で区民に親しまれる区庁舎の整備を進めます。 新市庁舎については，業務の効率化を推進し，市民本位のサービスを図ることを念頭に整備してまいります。 市民の一人一人が地域社会の担い手として活躍していくためには，市民の意見を市政に十分に反映できる広聴の充実や，市政を身近に感じられるよう魅力ある広報に努めることが大切であります。市民と行政が市政について話し合える場づくりや，高度情報社会の進展に見合った，だれにもわかりやすく便利な
市政情報提供システムなどの充実に努めてまいります。 第３は，快適な環境をつくり育てる都市横浜であります。 四季折々の風景や身近な場での動植物との触れ合いなど豊かな自然環境は，都市生活に大切な潤いと安らぎを与えてくれます。人と自然が共生する環境をつくり育て，快適な市民生活を次の世代に継承してまいります。横浜の特色でもある丘，川，海の変化に富んだ自然を生かして，市民が水と緑の環境に親しみ，楽しむことができるよう新しい魅力づくりに取り組んでいきます。 まず，緑豊かな環境づくりでありますが，緑の
オープンスペースについては市域面積の20％確保という目標に向けて貴重な緑を未来に残し活用していくとともに，市民の活動に対応して特色ある公園づくりを進めていきます。そして，大地の恵みと保水など多様な機能を持つ農地の保全に努め，都市農業の振興を図ってまいります。 また，水に親しむ環境づくりについては，生態系に配慮しながら，河川，水路などで親水拠点やせせらぎの整備を進めるとともに，海の広場づくりなどにより，海岸線の市民開放を進めて豊かな水辺環境を実現していきます。 水道については，安全で良質な水を関係自治体などの協力も得て引き続き安定して供給するとともに，健全な経営に努めてまいります。 また，水洗化を進め，高度処理を実施するなど，生活に身近な河川や東京湾の水質改善に対する取り組みを強化していきます。さらに，
雨水浸透式下水道の整備や
各戸貯留浸透施設の設置の推進などにより地下水を涵養し，水循環の回復に努めます。 この横浜がきれいで住みよい町であってほしいとの願いから，これまでもごみ問題の解決や環境の保全，創造に積極的に取り組んでまいりましたが，今後も引き続き力を入れていきたいと考えております。 ごみの減量化資源化については，市民の皆様の一層の御協力を得て分別収集の拡大を進めるとともに，事業系ごみについてもリサイクル促進の取り組みを強めていきます。そして，これらも踏まえ，計画的にごみ焼却工場などの整備を進めます。 また，環境に関する基本的な条例の制定や，新たな視点に立った環境管理計画を策定し，自動車排出ガスや水質汚濁などの公害対策，市民の身近な生活環境の維持，向上に積極的に取り組むとともに，フロン対策など地球的規模の環境問題や資源エネルギー問題への対応を図っていきます。 このように，環境への負荷を少なくする社会経済活動やライフスタイルへの転換を図り，省資源循環型の都市づくりを進めていきます。 安全な市民生活の実現については，市民の皆様や企業の御協力をいただきながら，さまざまな災害に対する備えを一層充実してまいります。 河川の改修や雨水排水施設の整備など総合的な治水対策を強化して，浸水被害の解消を目指します。 また，建築物，道路，ライフラインの耐震性の向上など地震に強い街づくりを進めるとともに，地域防災拠点などの整備や防災体制の強化を図り，災害が発生しても市民の安全が守られる災害に強い街づくりを進めます。 そして，火災を初めさまざまな災害に対応できるよう消防力を充実していくとともに，救急救命士の配置などにより，急病やけがに対する救急体制を強化してまいります。 第４は，個性豊かな市民文化をはぐくむ都市横浜であります。 市民の価値観の多様化，余暇の増大，そして高齢化の進展などにより，多くの市民が，多様な楽しみをみずからつくり出し，心の豊かさを感ずることに大きな期待を抱いています。生涯にわたって学び続けることへのニーズは，新たな横浜の文化創造のエネルギーの源となるものであります。 地域に根差し，市民が主体的に，そして横浜らしい国際性を生かした豊かな市民文化の都市を創造していきます。 多様な文化施設の充実については，地域の文化特性に合わせた区民文化センターの整備を促進し，さらに，音楽や美術などの鑑賞，発表など市民の文化活動の振興を図る市民文化ホールや市民ギャラリーなどの整備を進めます。あわせて，芸術文化の鑑賞機会の拡充や国際的芸術文化の施設整備と交流事業の推進に努め，芸術文化の振興を図ります。 生涯学習の推進については，生涯を通じて学び続ける環境づくりとして，市民の学習活動を支援する生涯学習支援センターや，学習プログラムの開発のための生涯学習開発センターを整備し，多様な学習機会の提供と活動の場づくりを進めます。また，市民の期待の高い図書館については，１区１館の整備に加えて，さらに身近な利用ができるよう新たな図書館の設置や地区センター図書コーナーなどの充実により，サービスの拡充を図ります。 市民の専門的教育への期待に対しては，市内にある高等教育機関などを結ぶネットワークの拠点施設の整備を進め，リカレント教育を推進していきます。また，市立大学の学部を改組するなど，教育研究機能を拡充します。 いつでも気軽にスポーツ，レクリエーションが楽しめ，スポーツ文化が息づく街づくりについては，スポーツセンターや公園の充実とともに，レクリエーション施設の整備を図ります。また，
横浜国際総合競技場や室内水泳競技場のほか多目的ドームの建設など，オリンピック開催も視野に入れた体系的な施設整備を進めてまいります。さらに，国際的スポーツイベントの誘致，開催を推進してまいります。 文化財や歴史的建造物の保存活用により横浜ならではの個性と魅力ある街づくりを推進するとともに，都市デザイン活動など文化の薫り高い街づくりを推進します。 港周辺は，港の持つ資源を積極的に活用して歴史と水際線を生かした街づくりを進め，港町の伝統と新たなウオーターフロント開発が共存し，市民のほかに来街者にも多様な楽しみが味わえる，横浜らしい魅力を創造し，観光の振興を図ります。 横浜は，これまで日本の国際化の窓口として，貿易や文化などさまざまな国際交流に多くの足跡を残してきました。今，新たな時代に向けて，地域の国際化，市民レベルの国際交流の促進とコンベンション機能の強化を進めてまいります。 そのため，在住外国人と地域の人々が交流できる国際交流ラウンジを整備し，市民や行政による多様な国際協力を推進するとともに，外国人にも暮らしやすい環境づくりを進めていきます。 折しも，今春，世界最大級の国立横浜国際会議場が誕生し，諸外国の人々が横浜で国際会議を通じて集うこととなり，世界への情報発信力をさらに高めていきます。 ピースメッセンジャー都市として，都市レベル，市民レベルでの海外諸都市との交流を積極的に展開していきます。また，平和を願い，都市横浜の歩みを振り返り未来を展望する都市発展記念館を整備してまいります。 第５は，活力にあふれ便利で働きやすい都市横浜であります。 これからの横浜の都市づくりに当たっては，首都圏を代表する業務核都市として自立性と市域の一体性の向上を図るため，計画的な市街地整備と土地利用を進めるとともに，横浜らしさを感ずることのできる個性的な都市空間を創造していきます。そして，活発な経済活動により，市内に多様な就業機会を確保し，市民が快適に働くことのできる職住が近接した都市の実現に向け努力してまいります。 市街地整備については，関内関外地区，みなとみらい21地区，横浜駅周辺地区を含む都心整備を引き続き進め，都心の一体化と都心機能の高度な集積を促進していきます。ツインコアの一方である新横浜都心は，周辺地区の整備を進め，広域ターミナル性を生かした多様な機能の集積を図ります。また，副都心は，地域の特色を生かしつつ整備を進め，身近な就業の場としていきます。 郊外部の街づくりにおいては，地域拠点の機能強化を進め，商業，サービス，文化など市民の多様な生活ニーズの充足を図るとともに，地域性に配慮した，市民が暮らしやすい良好な都市環境の形成を図ります。 社会経済が激しく変動する時代にあって，先行きも不透明な状況にありますが，活力ある横浜経済の実現は市政の大きな課題の一つであります。 そこで，市内の中小中堅企業に対するさまざまな支援策を講じ，総合的な振興を図るとともに，地場産業や技能職の育成を推進していきます。さらに，商業集積地における魅力ある商業空間づくりや市場機能の強化，複合化などにより，市民の豊かな消費生活の実現を図っていきます。 また，市内の都市拠点，産業拠点には，国の行政機関や企業の本社機能の誘致を進めるとともに，生活文化産業や情報関連産業など新しい大都市型の産業の集積促進を図るため，施設整備や支援を進めます。さらに，土地利用転換期を迎えた京浜臨海部などにおいては，地域の再編整備と産業の高度化を誘導していきます。 横浜の産業のみならず市民生活にとっても重要な役割を果たす港湾については，貿易構造の変化や物流の高度化に対応するため，新たな埠頭の整備などを進め，機能強化を積極的に図るとともに，物流需要の多様化に対応した物流ターミナルや国際的な商取引の場の整備を進めるなど総合的な流通拠点の形成を進め，横浜港の国際的地位の向上を図ります。 生活の拠点となる住宅については，地域特性を生かしつつ，市民の幅広いニーズに対応できるよう，良質で多様な住宅の供給を促進し居住水準の向上を図ります。 特に，市営住宅やヨコハマりぶいんなど，公的賃貸住宅については積極的な供給促進を図ります。また，持ち家取得の支援を行うため，融資制度の拡充や良質な分譲住宅の建設を進めるとともに，リフォーム支援などにより良好な住宅のストック形成を進めます。さらに，住宅地の街づくりの指針策定や狭隘道路の拡幅などにより，良好な住環境の形成，保全を図ります。 さまざまな都市活動や市民生活を支える交通基盤については，大都市にふさわしい総合的な交通体系の整備を図ります。このため，放射環状型の高速道路，幹線道路ネットワーク，地区幹線道路や新しい鉄道網などの整備を行い，最寄り駅まで15分，都心まで30分で到達できる交通体系の整備を目指します。また，市民にとって利用しやすい国際空港の実現に向け努力するとともに，全国各地，首都圏主要都市などを結ぶ広域的な交通利便性の向上を図ります。 特に，公共交通機関については，高齢者や障害者を初め，だれもが快適に利用できるよう，サービスの向上を図ります。また，市営交通事業については，市民生活に欠かすことのできない交通手段として充実を図るとともに，健全な事業運営にも努めてまいります。 市内に残る米軍接収地については，市議会，市民の皆様と一体となり，早期全面返還に向け粘り強く取り組み，公共的利用の優先を原則とした跡地の有効利用を図ります。 以上，これからの市政を運営していくに当たっての考え方を述べさせていただきました。 そこで，今回の補正予算の編成に当たっては，特に本年度がゆめはま2010プランの初年度に当たることから，先導的な事業であるリーディングプラン11や市民生活のあらゆる分野にわたり豊かな暮らしをつくるプラン32について積極的な予算計上を図り，「ゆめはま元年」として暮らしの基盤づくりに重点を置き，生活の豊かさの中身が問われる時代にふさわしい施策を充実したところであります。 その結果，今回の補正予算の規模は，一般会計591億円，特別会計163億円，公営企業会計48億円，合計802億円となり，国の償還財源が予算措置されることに伴うＮＴＴ無利子貸付金の繰り上げ償還にかかる補正を除き，500億円を超える政策的経費を追加補正しました。補正後の予算額は，一般会計で１兆3,918億円，前年度当初予算額と比べ5.9％増，全会計では３兆957億円で4.2％増となりました。 そこで，今回の補正予算の前提となる財源についてでございますが，個人住民税の特別減税を初めとする６年度税制改正の影響により，市税収入は502億円の減収が見込まれ，その結果，６年度の実収見込み額は6,769億円で，５年度の決算見込み額に対し5.0％減となります。 なお，住民税の特別減税並びに自動車に係る消費税率の引き下げに伴う消費譲与税の減収に対する補てん財源として減税補てん債を発行することにしました。 また，投資的経費は，単独事業費を中心に476億円計上し，補正後で8,558億円としました。これに，さきの３月補正予算における前倒し分を含めると8,825億円となり，前年度当初予算に比べ4.0％の伸びを確保しました。 なお，年間補正財源として市税を30億円留保しました。 以下，主な事業について御説明いたします。 介護が必要な高齢者の施設整備を促進するため，
特別養護老人ホームなど施設建設の借入金返済に対する助成割合を引き上げるとともに，市有地貸与による施設の設計助成を行います。また，増加する老人性痴呆疾患への対策として，専門病棟などの整備に助成を行ってまいります。 住みなれた地域や家庭での生活を支えるため，老人訪問看護ステーションの全区設置に向けて整備助成を行うほか，一部の地域ケア拠点施設で巡回相談を試行します。また，ホームヘルプ協会の北部支部開設などヘルパー派遣体制を充実するほか，地域の福祉保健活動の拠点として
民間福祉保健活動拠点の整備に向け，基本構想を策定します。このほか，高齢化対応住宅設計指針の策定，シニアりぶいんの戸数追加，公共施設へのスロープ設置など，住まいや公共施設における高齢化社会への対応を促進してまいります。 障害者の支援策としては，精神薄弱者入所更生施設，障害者
ショートステイセンターなどの設計助成やふれあいショップの設置を追加するほか，福祉機器サービスセンターや精神障害者生活支援センターの整備に向け，基本構想を策定します。 子供の健全な育成に向けては，ゼロ歳児の医療費無料化や育児相談の拠点として，地域子育て支援センターを整備するなど育児支援策を充実します。また，人口急増により保育所が不足する港北ニュータウン地区で市立保育所の設計を行うとともに，市立保育所の低年齢児室に冷房機を設置していきます。 学校教育の面でも，小学校へのコンピューター整備を順次進めるほか，養護学校併設の小学校にエレベーターを設置します。また，総合教育センターの整備，鶴見工業高等学校の改築に向け基本構想などを策定するほか，横浜商業高等学校別科の改築設計を行います。はまっ子ふれあいスクールについては，新たに36校で開設してまいります。 地域医療体制の充実については，医療機関の整備を進めるため，港湾病院の再整備に向け基本構想を策定するほか，脳血管医療センターの実施設計を行います。 また，夜間急病センターブランチ整備の基本構想を策定するとともに，休日急患診療所についても行政区再編成に伴い新たに２区で整備助成を行います。 また，だれもが人間として尊重され，差別のない社会をつくるため，総合的な人権施策推進についての調査検討を行います。 地域行政の推進については，区民ニーズに柔軟かつ積極的に対応するため，区の自主企画事業費を１区当たり１億円に増額するほか，地域の
街づくり活動を積極的に支援するとともに，ふるさとと呼べる地域社会をつくるためのマスタープランを策定してまいります。また，区民利用施設の管理運営を支援する組織の設置を検討するほか，
コミュニティーハウスの基本構想を策定するとともに，磯子区庁舎の基本設計を行います。さらに，暮らしのガイドを全戸に配布するなど，市政と市民とをつなぐ広報の充実に取り組みます。 環境の保全と創造については，窒素酸化物総合対策や化学物質対策など，快適な環境づくりの実現に向けた取り組みを進めるとともに，市民による環境保全活動を推進するための拠点施設となる環境保全活動センターの基本構想を策定します。 ごみの減量化資源化については，缶，瓶の分別収集の対象地区を本年10月には現在の全市30％から45％に拡大するとともに，空き缶などの散乱を防止する条例制定に向けた調査を行うほか，ごみのないきれいな町の実現を目指し，地域の主要なにぎわい空間について町の美化推進事業を新たに実施します。 公園の整備については，市単独事業費を大幅に増額し，引き続き特色ある公園づくりを進めます。また，水と緑のトライアングルプランの検討や「よこはま未来の森づくり調査」などを実施します。 横浜型都市農業については，その振興策について検討を行うほか，市民の農業体験の拠点ともなる恵みの里の基本構想を策定し，市民と農業との触れ合いを深める場の整備を進めます。 防災対策の推進については，市民に身近な小中学校を地域の防災拠点として整備していくための基礎調査に着手します。 また，消防体制，救急体制の強化については，防災訓練シミュレーション施設の整備に向けた基本構想を行うほか，応急手当ての市民への普及などを実施します。 文化の振興については，芸術文化マスタープランの策定や横浜国際芸術劇場の整備などの基礎調査を行うとともに，開館10周年を迎えるこども科学館の展示物を更新します。 個性豊かな横浜らしい街づくりを目指し，みなとまち快遊プランの推進調査を行うほか，ポートサイド地区の街づくりのため公益信託を設置します。また，横浜国際観光協会の観光資源開発を支援するなど山下関内地区の活性化事業を進めるとともに，旧根岸競馬場一等馬見所を活用した横浜建築資料館の基本計画を策定します。 生涯学習については，地域での学習活動の支援拠点として，生涯学習支援センターを本年秋に全区に開設してまいります。 スポーツ，レクリエーションについては，大規模集客施設の構想検討を行うとともに，地元プロスポーツチームの支援活動を行います。また，都筑自然公園の開設に向けてキンシコウ及びカナントラを誘致します。さらに，動物の保護と適切な飼育の普及啓発機能をあわせ持つ動物愛護センターの基本構想を策定します。 国際交流を推進するため，パートナーシッププラザの検討を行うとともに，世界バラ大会の誘致活動を支援します。また，コンベンションシティー横浜の中核的施設である横浜国際平和会議場については，国立大ホールに併設するマリンロビーを市民の皆様に開放し御利用いただくため，運営費の一部などを株式会社横浜国際平和会議場に対して補助してまいります。 業務核都市にふさわしい都市基盤を強化するため，新横浜駅南部地区，戸塚駅西口第一地区における市街地開発事業を推進します。また，横浜駅北部東西自由通路の整備に着手するとともに，横浜駅西口の地下駐車場の増設事業に対して助成などを行います。 市域の一体化を図る交通ネットワークについては，横浜環状鉄道及び郊外部連絡線の構想検討を行うほか，街路整備費などの市単独事業費を追加し，環状２号線などの幹線道路整備を進めます。特に，最寄り駅まで15分で到達できるように地区幹線道路などの重点的な整備を行ってまいります。狭隘道路についても，重点整備計画を策定するとともに，金沢区でモデル実施をします。 横浜経済の振興については，産業振興公社の基本構想を策定するほか，ライブタウン整備事業を創設し，個性と魅力ある商業空間を整備していきます。また，国際的な商取引流通拠点としてのワールドトレードマートを整備するため第三セクターへ出資を行います。 横浜港の機能強化については，南本牧ふ頭建設費などの市単独事業費を大幅に増額し，事業の進捗を図ります。大さん橋は，新たな客船時代にふさわしい複合的な機能を持った埠頭として整備を進めてまいります。また，横浜国際船員センターの基本設計を行います。 公営住宅については，建設戸数を追加し，高齢者を含む市民の住宅ニーズに対応してまいります。 以上，これからの市政の方向と補正予算の概略について申し上げました。 これまで御説明させていただいたように，幅広い諸施策をゆめはま2010プランを基軸として積極的に展開してまいります。 こうした多くの施策を市民のニーズに沿って効果的に実施していくためには，市民と行政との間に厚い信頼関係が存在していなくてはなりません。私は，お互いの理解を深めるため，今後も市民の皆様の声を十分お伺いするとともに，市政の考え方についても的確にお伝えする努力をしてまいりたいと考えております。 また，私は，これからの社会は知恵と技術の関係がますます重要になってきていると思います。かつての高度経済成長を支えた効率性重視の技術優先の考え方から人々の知恵を優先させる方向が明らかになっています。人々が知恵を出し合って目標を立て，その目標の実現に向かってさまざまな技術を結集し，そして迅速に行動していくという仕組みの大切さが今まで以上に重視されてよいと思います。329万の人口を有する横浜は，多くの人々の知恵と技術を結集することができるという意味で，実に大きな可能性に恵まれている都市と言えます。市民の定住意向がふえるにつれ，地域に対する関心が高まり，自主的活動も広がってきています。市民一人一人が心豊かに暮らせる福祉社会づくりや，身の回りから地球環境までを視野に入れた快適環境の街づくりなどの課題にこうした市民の知恵と行動力を生かすことができるように工夫してまいりたいと考えています。 ところで，市民本位の市政，すなわち生活優先の個性豊かな
地域社会づくりを進めていくためには，地域のことは地域住民や地方自治体が主体的に決定，実施することができる権限を持つことが重要であります。そのためには，地方分権の考え方をより一層取り込んだ地方自治制度を確立していくことが必要であります。市民に身近な行政は基礎的自治体である市町村が行うことを基本とし，その上で国，県の権限や調整機能のあり方が検討されるべきであります。また，横浜市のように多くの人々が生活し，圏域の中枢都市として多様な行政需要を抱えている大都市の場合は，その役割や規模に見合った権限と税財源の拡充がぜひとも必要です。地方分権の推進と大都市制度の確立については，共通する課題を有する他の指定都市とも連携して国などへの働きかけを一層強めるとともに，私も率先して行動していく考えであります。 また，現下の厳しい行財政状況のもとで，市民サービスを着実に向上させていくためには，市政運営上のさまざまな自己改革の努力が不可欠であります。中長期的な視点に立って施策の優先度を十分考慮し，効率的な行財政運営に努めてまいりたいと考えています。また，組織，機構のあり方についても，市民が市政の仕組みを理解しやすく市政がより身近なものとなるよう常に点検し，時期を失することなく必要な対応をしてまいりたいと考えています。 新開国都市宣言を行った横浜は，その輝かしい未来に向かって力強く歩み始めました。私は，この横浜に住み，暮らし，働き，学び，そして安らぎ，憩う数多くの市民の皆様とともに横浜の新しい時代を切り開いていくために，３万2,000人の職員の先頭に立って全力を尽くす覚悟であります。 市議会並びに市民の皆様の特段の御理解，御協力を心からお願いを申し上げます。（拍手）
○議長（内田武夫君） 以上で説明は終了いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（内田武夫君） この際，お諮りいたします。 ただいま議題となっております市第35号議案から市第42号議案までの８件は，本日はこの程度にとどめ，来る６月14日午前10時から会議を開き，質疑に入ることといたしたいと思いますが，御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（内田武夫君） 御異議ないものと認めます。 よって，さよう決定いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（内田武夫君） 次に，日程第９，市報第３号から日程第42，市第34号議案までの34件を一括議題といたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－市報第三号 自動車事故等についての損害賠償額の決定の専決処分報告市第２号議案 横浜市
環境審議会条例の制定市第３号議案 横浜市税条例の一部改正市第４号議案 横浜市事務分掌条例の一部改正市第５号議案 区の設置並びに区の事務所の位置，名称及び所管区域を定める条例の一部改正市第６号議案
港北ニュータウン建設区域内における区の区域並びに区役所及び区役所支所の所管区域の特例に関する条例の一部改正市第７号議案 横浜市
地区センター条例の一部改正市第８号議案 横浜市
心身障害者対策協議会条例の一部改正市第９号議案 横浜国際港都
建設事業ヨコハマポートサイド地区第二種市街地再開発事業施工条例の一部改正市第１０号議案
横浜市営住宅条例の一部改正市第１１号議案 横浜市地区計画等の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正市第１２号議案 横浜市消防団の設置等に関する条例の一部改正市第１３号議案 横浜市立中学校条例の一部改正市第１４号議案 中区における住居表示の実施区域及び方法市第１５号議案 港北区における住居表示の実施区域及び方法市第１６号議案 栄区における住居表示の実施区域及び方法市第１７号議案 中区における町区域の設定，変更及び廃止並びにこれらに係る字区域の廃止市第１８号議案 港北区における町区域の設定，変更及び廃止並びにこれらに係る字区域の廃止市第１９号議案 栄区における町区域の設定，変更及び廃止並びにこれらに係る字区域の廃止市第２０号議案 六角橋第568号線等市道路線の認定及び廃止市第２１号議案 二級河川の指定に関する意見提出市第２２号議案 ネイラーコレクションの取得市第２３号議案 ヘリコプターの取得市第２４号議案 泉区
総合庁舎新築工事（建設工事）請負契約の締結市第２５号議案 泉区
総合庁舎新築工事（
電気設備工事）請負契約の締結市第２６号議案 泉区
総合庁舎新築工事（
空気調和設備工事）請負契約の締結市第２７号議案
横浜国際総合競技場（仮称）
人工地盤建設工事（その１）請負契約の締結市第２８号議案
横浜国際総合競技場（仮称）
人工地盤建設工事（その２）請負契約の締結市第２９号議案
横浜国際総合競技場（仮称）建設工事（
電気設備工事）請負契約の締結市第３０号議案
横浜国際総合競技場（仮称）建設工事（
空気調和設備工事）請負契約の締結市第３１号議案
横浜国際総合競技場（仮称）建設工事（衛生設備工事）請負契約の締結市第３２号議案
都市計画道路栄本町線帷子川
橋りょう建設工事（橋脚工・その１）請負契約の締結市第３３号議案
赤レンガ倉庫保存工事請負契約の締結市第３４号議案
中山中学校移転新築工事（建築工事）請負契約の締結
○議長（内田武夫君） 助役の説明を求めます。馬場助役。 〔助役 馬場貞夫君登壇〕
◎助役（馬場貞夫君） 一般議案関係について御説明いたします。 市報第３号は，市長専決処分事項指定の件により専決処分をいたしましたので御報告するものでありまして，本市の自動車が引き起こした事故等について，損害賠償額を決定したものであります。 よろしくお願い申し上げます。 続きまして，市第２号議案について御説明いたします。 本案は，新たに条例を制定しようとするものでありまして，環境基本法第44条の規定に基づき，横浜市環境審議会を設置するため横浜市
環境審議会条例を制定しようとするものであり，これに伴い横浜市公害対策審議会条例は廃止しようとするものであります。 次に，市第３号議案から市第13号議案までの11件について御説明いたします。 これらはいずれも条例の一部改正に関するものでありまして，まず，市第３号議案は，地方税法の一部改正に伴い，横浜市市税条例の一部を改正しようとするものであり，次の市第４号議案は，ゆめはま2010プランを円滑に推進し効率的な行政運営を図る執行体制を確立するため，横浜市事務分掌条例の一部を改正しようとするものであり，次の市第５号議案は，中区及び栄区における町区域の設定及び廃止に伴い，区の設置並びに区の事務所の位置，名称及び所管区域を定める条例の一部を改正しようとするものであり，次の市第６号議案は，
港北ニュータウン建設区域内における住居表示を実施するための町区域の設定に伴い，
港北ニュータウン建設区域内における区の区域並びに区役所及び区役所支所の所管区域の特例に関する条例の一部を改正しようとするものであり，次の市第７号議案は,横浜市永田地区センターを設置するため，横浜市
地区センター条例の一部を改正しようとするものであり，次の市第８号議案は，心身障害者対策基本法の一部改正等に伴い，横浜市
心身障害者対策協議会条例の一部を改正しようとするものであり，次の市第９号議案は，横浜国際港都
建設事業ヨコハマポートサイド地区第二種市街地再開発事業の事務所を移転するため，横浜国際港都
建設事業ヨコハマポートサイド地区第二種市街地再
開発事業施行条例の一部を改正しようとするものであり，次の市第10号議案は，東希望が丘ハイツ等を設置するため，
横浜市営住宅条例の一部を改正しようとするものであり，次の市第11号議案は，泉宮古地区住宅地高度利用地区整備計画区域内における建築物の敷地及び構造に関する制限を定める等のため，横浜市地区計画等の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正しようとするものであり，次の市第12号議案は，中区における町区域の設定及び廃止に伴い，横浜市消防団の設置等に関する条例の一部を改正しようとするものであり，次の市第13号議案は，横浜市立北山田小学校等を設置し，及び横浜市立中山中学校を移転するため，
横浜市立学校条例の一部を改正しようとするものであります。 よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長（内田武夫君） 次に，根本助役。 〔助役 根本和夫君登壇〕
◎助役（根本和夫君） 次に，市第14号議案から市第19号議案までの６件について御説明いたします。 これらはいずれも町区域の設定等に関するものでありまして，まず，市第14号議案から市第16号議案までの３件は，中区，港北区及び栄区における住居表示の実施区域及びその方法を定めようとするものであり，次の市第17号議案から市第19号議案までの３件は，それら３区の住居表示の実施に伴い，町区域を設定し，変更し，及び廃止し，並びにこれらに係る字区域を廃止しようとするものであります。 次に，市第20号議案は，市道路線の認定及び廃止に関するものでありまして，六角橋第568 号線など54路線を新たに認定し，不用となった天王町第41号線など41路線を廃止しようとするものであります。 次に，市第21号議案は，意見提出でありまして，二級河川の指定をすることについて神奈川県知事から意見を求められたので，河川法第５条第５項の規定により提案しようとするものであります。 次に，市第22号議案と市第23号議案の２件について御説明いたします。 これらはいずれも財産の取得に関し，横浜市議会の議決に付すべき財産の取得または処分に関する条例第２条の規定により提案するものでありまして，まず，市第22号議案は，市民文化の振興に関する事業の用に供するため，ネイラーコレクションを取得しようとするものであり，次の市第23号議案は，消防活動等の効率化を図るため，ヘリコプターを取得しようとするものであります。 よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長（内田武夫君） 次に，廣瀬助役。 〔助役 廣瀬良一君登壇〕
◎助役（廣瀬良一君） 次に，市第24号議案から市第34号議案までの11件について御説明いたします。 これらはいずれも工事の請負契約の締結に関するものでありまして，まず，市第24号議案から市第26号議案までの３件はいずれも泉区総合庁舎の新築工事に関するものでありまして，市第24号議案は，建築工事について59億7,400 万円で前田・工藤建設共同企業体と，次の市第25号議案は，
電気設備工事について10億4,545 万円で扶桑・清進建設共同企業体と，次の市第26号議案は，
空気調和設備工事について18億5,400 万円で川本・光電社建設共同企業体と，それぞれ契約を締結しようとするものであります。 次に，市第27号議案から市第31号議案の５件はいずれも
横浜国際総合競技場の建設工事に関するものでありまして，まず，市第27号議案は，
人工地盤建設工事その１について41億7,665 万円で三木・渡辺建設共同企業体と，次の市第28号議案は，
人工地盤建設工事その２について57億1,650 万円で竹中・駿河建設共同企業体と，次の市第29号議案は，
電気設備工事について74億467 万円できんでん・共栄社建設共同企業体と，次の市第30号議案は，
空気調和設備工事について41億2,000 万円で新日空・大澤建設共同企業体と，次の市第31号議案は，衛生設備工事について45億6,290 万円で川本・山本電気水道建設共同企業体と，それぞれ契約を締結しようとするものであります。 次に，市第32号議案は，
都市計画道路栄本町線帷子川橋梁建設工事橋脚工・その１について６億3,860 万円で株式会社間組と契約を締結しようとするものであり，次の市第33号議案は，赤れんが倉庫保存工事について18億1,280 万円で株式会社竹中工務店と契約を締結しようとするものであり，次の市第34号議案は，
中山中学校移転新築工事について22億1,450 万円で和同・トーヨコ建設共同企業体と契約を締結しようとするものであります。 以上，よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（内田武夫君） これより質疑に入ります。 発言の通告がありますので，順次これを許します。小林昭三郎君。 〔小林昭三郎君登壇，拍手〕
◆（小林昭三郎君） 私は，自由民主党横浜市会議員団を代表いたしまして，今般提出されました議案に関連いたしまして市長にお伺いをいたします。 最初は，市第４号議案横浜市事務分掌条例の一部改正についてであります。 本議案は，ゆめはま2010プランを円滑に推進し，効率的な行政運営を図る執行体制の確立に伴う条例の一部改正と聞いております。また，議案書では，現在の企画財政局を企画局と財政局に分割，再編し，民生局の名称を福祉局に変更する旨の説明を受けております。さらに，企画財政局が所属する議会議案の提出に関する事項を総務局に移管されるとのことであります。 そこで，以下数項目にわたり，本議案に関連いたしまして市長にお伺いをいたします。 第１に，本議案の事務分掌条例の一部改正に伴い，市会全員協議会で説明を受けましたゆめはま2010プラン実施計画を円滑に推進するため大幅な機構改革を図られるように聞いておりますが，市長の今回の機構改革ではいかなることに特に重点を置き，どのようなねらいを持って取り組まれたのか，市長にお伺いをいたします。 第２に，現在の企画財政局を企画局と財政局に分割，編成する決断をされた経緯や経過はいろいろあったものと思います。本市では過去に財政局と企画調整局を独立した組織に分割していたことがありますが，こうした行政組織に再び戻るように見受けられます。 そこで，過去の機構組織とはどのように異なるのか，お伺いをいたします。 第３に，局の建制順につきましては現行の企画財政局，総務局が総務局，企画局，財政局の順になるように聞いておりますが，市長はどのようなねらいを持って決定をされたものか，お伺いをいたします。 第４に，今般の機構改革では，係長以上の管理職ポストで見ますと局長級３，部長級８，係長級47のポストが増設され，課長級では逆に１ポスト減となることから，最終的には57の機構上のポスト増になるように聞いております。こうしたことは，ややもすると今求められております行政改革には逆行するのではないかと思われますが，この点につきまして市長の見解をお伺いいたします。 また，今後とも行政改革の推進の立場からどのような対応を図っていかれるのか，あわせてお伺いをいたします。 第５に，今般の大幅な機構改革に伴う人事異動と毎年実施される定期の人事異動とが重なり，相当に大規模な人事異動が行われるように聞いておりますが，どのような規模になるのでしょうか。 また，この６月定例会終了後，速やかな人事発令がなされるものと思いますが，本年度の人事はいつ実施されるのか，お伺いをいたします。 第６に，地方自治体にとっては地方分権が今後最も重要な課題と言われておりますが，今般の機構改革ではこの地方分権についてはどこが担当をし，どのような取り組みを図られていくのか，あわせてお伺いをいたします。 第７に，市長は区行政の充実強化を今般の機構改革の最も重要な課題と位置づけておりますが，区行政の充実強化のための具体的な方策についてどのように考えておられるのでしょうか。 また，区民の利便性の高い身近な区行政の推進を図るためには，以前より我が党が申し上げております，昼休み時間帯では銀行や郵便局と同様に窓口業務の完全実施を図るべきでありますが，市長の見解をお伺いをいたします。 また，区行政の充実強化として市民の身近な区づくりが取り組まれておりますが，区民相談業務は極めて重要であります。事務手続や生活相談など市民に親身になって相談できるサービスが求められております。これら相談窓口には，市政全般にわたって熟知された職員の適正配置が極めて重要であろうかと思いますが，これらの点について市長の見解をあわせてお伺いをいたします。 次に，市第24号議案から市第34号議案までの11の工事請負契約議案に関連いたしまして，入札，契約制度についてお伺いをいたします。 本市は，ことしの４月から，全国に先駆けて，約90年続いた指名競争入札方式を変更し，企業の入札参加意欲を重視する一般競争入札の導入など新しい入札，契約制度を実施してまいりました。しかし，景気の低迷は依然として回復せず，民間企業は苦しい経営を余儀なくされております。特に，建設業界は，不景気な上に，新しい入札，契約制度への対応など大変な時期にあるものと考えております。本市におきましては，新しい入札，契約制度の運用において，例えば一般競争入札や意向反映型指名競争入札を段階的に導入するなど随所に工夫したことは評価できますが，入札，契約制度は入札価格や制度の運用の問題など常に社会経済情勢が反映するものと考えております。 ところで，国においてことし１月に公共工事の入札，契約手続の改善に関する行動計画を策定し，平成６年度の当初予算にかかわる公共工事について可能な限り早期に実施することが望ましいことを基本とし，また，平成８年１月には新たなガット協定も発効するなど対外開放問題は避けて通ることのできない課題となっております。 そこで，お伺いをいたしますが，このような情勢からすると入札，契約制度を取り巻く情勢は依然厳しいものがあると考えておりますが，新しい入札，契約制度を実施され，現在どのような状況にあるか，また，今後の見通しについてどのように考えておられるのか，お伺いをいたします。 特に，この際申し上げておきますが，横浜の景気浮揚のためには，公共工事の発注に際しては，工事に伴う資材，備品等々の調達は市内で賄うよう，強い指導を図られるよう以前より要望しておりますが，なかなか実効が上がっておりません。横浜経済の浮揚をさらに推し進めるため極めて重要でありますので，公共事業の発注に当たっては資材，備品の調達は市内で賄うよう再度指導をされ，特に実効性を高めるため追跡調査をされるよう党として市長に強く要請を申し上げます。 以上をもちまして自由民主党横浜市会議員団を代表いたしました私の議案関連質問を終わります。（拍手）
○議長（内田武夫君） 高秀市長。 〔市長 高秀秀信君登壇〕
◎市長（高秀秀信君） お答えを申し上げます。 今回の機構改革のねらいについてでございますが，21世紀に向けて豊かで安定した生活を実現することを目標に，市民と共同で作成したゆめはま2010プランを主体とした施策を着実に達成していくため，効率的に市政を推進するための組織体制とすることを基本としたものであります。具体的には，
地域総合行政機関としての区役所の実現，活力ある高齢化社会を実現するための福祉，保健，医療の連携の強化，将来を見据えた政策形成力や総合調整能力の強化を重点として取り組んだところでございます。 過去の機構と今回の機構改革との相違点についてでございますが，昭和57年に企画財政局を設置した当時と比べますと，21世紀が間近に迫った現在は，内外の政治，社会，経済の変化が目まぐるしく，変革の時代を迎えていると言っても過言ではありません。このように将来を的確に見通すことが難しい時代にあって，ゆめはま2010プラン等の施策を着実に推進し，市民生活のすべてにわたり豊かさを実現するためには，より一層の先見性を持って総合的に市政のかじ取りをすることが求められております。そのためには，将来を見据えるとともに，財政的視点のみにとらわれず，市民の立場から見た自由な発想での政策立案機能の強化と局にとらわれない全市的立場での効果的な施策展開を図るための局間調整機能を一層強化することが必要であります。これに対応するため，このたび企画部門を局として独立，設置したものでございます。 条例上での局の配列を総務局，企画局，財政局の順にしたことについてでございますが，他の政令指定都市の例なども参考に，市政の全般的分野にかかわる部局から個別の事業にかかわる部局へという配列上の通例に沿って整理を行ったものでございます。 今般の改革による機構増と行政改革の推進についてでございますが，行政組織は，簡潔でかつ効果的，効率的であることが基本であります。そこで，今回の機構改革においても，各施策の優先度を考慮し，既存組織の総点検を行うとともに，改廃整備を行いました。結果として57の機構増となりましたが，このうち42ポストは分区に伴うものでありまして，これは，多様化する市民ニーズや行政区再編成への対応としては最小限のもので，やむを得ないものと考えております。 また，行政改革をさらに推進するために，担当セクションを新たに設けるとともに，全庁的な推進体制を強化したいと考えております。 平成６年度の人事異動についてでございますが，人事異動は，組織の活性化，人材育成，能力開発や適材適所等を考慮する中で，能力主義，実績主義の原則のもとで行っているところであります。本年の管理職の異動につきましては，本市会の終了後の７月上旬に行いたいというふうに考えておりますが，その規模については現在作業中であり，はっきり申し上げられませんが，御指摘のように大幅な機構改革及び分区も加わりますので，かなり大規模になるものと考えております。 地方分権につきましては，先ほども申し上げましたように，市民に最も身近な行政を行う基礎的自治体である市町村に必要な権限や財源が確保され，その上で，県，国の権限や調整機能のあり方が検討されるべきであると考えております。また，本市のように，多くの人口を擁し，多様な行政需要を抱えている大都市においては，その役割と規模にふさわしい権限と税財源の拡充が必要であり，このような観点から，今後とも大都市制度の確立を中心に，地方分権の推進に向け，他の指定都市と共同して積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 なお，地方分権の所管につきましては，現在企画財政局企画調整室となっておりますが，引き続き企画局政策部が所管していくことを予定をいたしております。 区行政の充実強化のための方策についてですが，市民生活の視点に立った市民本位の市政を実現するためには，市民に身近な課題や要望はそれぞれの地域のニーズや実情に応じて身近な区役所で解決できることが大切だと思います。このため，本市ではこれまでも区役所機能の充実に努めてまいりましたが，今年度は，保健所を区役所に編入するとともに，区民利用施設の運営管理を区役所へ一元化するなど，さらなる区役所機能強化を行ってまいります。 区役所における昼休み窓口業務についてですが，現在は市民の皆様の御利用の多い戸籍関係の証明書交付事務を行っておりますが，御要望の昼休み窓口業務の拡充については，市民サービス向上の面から今後検討していきたいというふうに思います。 区民相談窓口への職員の適正配置についてですが，職員の配置に当たっては，それぞれの職場にふさわしい人材の配置を行ってきたというふうに思っております。特に，市民の方々と接する相談窓口などの職場については，より適正な職員の配置を考えてまいりましたが，今後も活発な人事交流やさまざまな研修などを通じて職員の育成を図るとともに，一層の適正な配置に努めてまいりたいと思います。 次に，市第24号議案から市第34号議案までに関係する御質問ですが，新しい入札，契約制度の実施状況につきましては，５月末現在で，一般競争入札７件，意向反映型指名競争入札45件，技術適性重視型指名競争入札５件を実施しており，また，不服等審査委員による業者の不服等の処理件数につきましては５件となっております。全体としては，比較的順調に滑り出しているものと考えております。いずれにいたしましても，今後とも，新しい入札，契約制度につきましては，総合的な観点から実施事業を点検検証し，引き続き必要な改善を図ってまいります。 以上でございます。
○議長（内田武夫君） 次に，酒井喜則君。 〔酒井喜則君登壇，拍手〕
◆（酒井喜則君） 私は，日本社会党市民連合横浜市会議員団を代表いたしまして，ただいま上程されております議案のうち，市第２号議案，市第４号議案，市第８号議案，市第21号議案に関して市長に質問いたします。 まず，市第４号議案横浜市事務分掌条例の一部改正に関連して市長に伺います。 初めに，市民生活のすべてにわたり豊かさを実現するという理念のもとに幅広い市民の参加を得て2010年の横浜の理想像を描いたゆめはま2010プランの着実な推進は，高秀市政の使命であると考えます。そのためには，概算12兆7,200 億円と試算された横浜市分総事業費の財源を確保することはもとより，その推進体制を早急に整備することは不可欠であると考えます。 そこで，本年度，市長はゆめはま2010プランの着実な推進に向け大規模な機構改革を実施するとのことですが，今回の機構改革について，まず，市長にその基本的な考え方を伺います。 第２に，今回の横浜市事務分掌条例の一部を改正する条例では企画財政局を分割再編し企画局及び財政局を設置し企画調整機能の強化を図るということですが，そもそも故飛鳥田市長が昭和43年に設置した企画調整室は，その後48年に企画調整局となり，多くの成果を上げた反面，企画調整とは名ばかりで企画が先行し調整がないとか，調整が終われば事業はそれぞれの現局に所管がえになるため，余計な仕事を押しつけられているという現場の不満があるなどの問題を抱えていました。そこで，故細郷市長は基本計画に関する企画調整機能と財源を効率的に執行しようとする財政機能との密接な連携を図るとともに一層効率的な運営を意図して昭和57年に企画財政局を設置した当時，我が団の稲垣議員から，本来企画調整部門とはスリムな組織であることが望ましいという観点に立って，企画と財政が競り合って何かを生み出すというねらいと逆行して，財政が先行すると企画の発想が貧弱になるおそれがあるという指摘をいたしました。 このような経過の中で再度企画調整部門を局として設置する基本的な考え方について伺います。 第３に，今回の改正条例案では，民生局の名称を福祉局に変更することとなっております。一般的には，市民にとって民生という名称より福祉という名称の方がよりわかりやすく親しみやすいと思われ，我が団としても評価できますが，ただ，それだけのために条例改正を行うのでしょうか。本格的な高齢化社会の到来を控えて，福祉，保健の連携強化や充実が求められている昨今，民生局を廃して福祉局とする基本的な考え方を伺います。 さらに，福祉，保健の関連では，衛生局の保健所を区役所に編入し，福祉保健相談室を発展的に改組し，相談からサービス提供までを一元的に行う福祉保健サービス課を設置するとのことですが，保健所を区長の権限下に組み入れるということは私たちの主張でもあり，評価いたします。 そこで，お尋ねいたしますが，今回の機構改革では地域における福祉，保健の連携強化という目的で区に設置される福祉保健サービス課への事務移管の対象となっている機能訓練や訪問指導などの円滑な移管についてどのように考えているのか，伺います。 第４に，今回の機構改革の目的はゆめはま2010プランの着実な達成でありますが，そのプランの中にも
地域総合行政機関としての区役所の実現がうたわれており，区役所機能の強化は平成６年度機構改革の大きな課題の一つとして打ち出されました。確かに，区役所は市民に最も身近な行政組織でありながら，改善されてきたとはいえ，依然として各局の縦割り行政のため，市民生活に密着したところの生活環境の整備，街づくりなどの事業について市民要望に直接こたえる体制はいまだに不十分であります。さらに，地域における市民の自主的活動に対しても十分な対応を望まれていながら，この点でも不満が残っております。 そこで，市長は区役所機能の強化に向け今後具体的にどのような方針で臨むのか，伺います。 加えて，市長は市民に身近な行政サービスを提供する視点から，地域での街づくりを担っている土木事務所など都市基盤整備部門を区役所に編入するお考えを持っておられたようですが，今回の機構改革案では見送られております。そこで，今後の土木事務所などの機構改革について市長の基本的な考え方について伺います。 第５に，行政改革の取り組みについて伺います。 ゆめはま2010プランの着実な実施には行政改革への取り組みが不可欠と考えますが，行政手続の透明化や規制緩和，事務事業の執行体制や執行方法の効率化を行うため新たな視点から行政管理課と組織企画課が設置されるようですが，今後横浜市としてどのように行政改革に取り組んでいくのか，伺います。 行政改革を実施するためには担当セクションを設けるだけではなく，全庁的な推進組織を設け，市民の立場から必要な改革を十分検討した上で，市民生活を向上させる観点から強力に推進していく必要があると考えますが，市長の見解を伺います。 次に，市第２号議案横浜市
環境審議会条例の制定について伺います。 環境基本法は，昨年11月に衆参両院において全会一致で可決され，同年11月19日から公布，施行されているところでありますが，この環境基本法は今日の大量生産，大量消費，大量廃棄型の社会経済活動や我々のライフスタイルを見直し，環境に優しい社会を築いていくための理念と方向づけを示したものと考えられます。 ところで，我々の住んでいる横浜について見ますと，従来から取り組んでいるにもかかわらず窒素酸化物対策などなかなか改善が進まない問題や廃棄物処理，緑地の減少などますます深刻化しつつある問題が残されております。その上，地球環境問題や化学物質による環境汚染など新たな環境問題も顕在化しつつあります。一方，市民の側においても，生活水準が向上するとともに一層の快適性，利便性を追及することにより消費活動の増大を続けることも予想され，環境問題は複雑化，多様化してきていると言えましょう。このような環境問題を環境基本法の理念や方向も考慮し解決していくためには，各界各層の意見や専門的な調査，審議に基づき具体的な施策を展開していくことが重要であろうと考えます。その意味で，環境基本法第44条に基づき横浜市
環境審議会条例を制定し，これに基づいて設置される横浜市環境審議会にこのような役割を期待しているところであります。 そこで，この審議会は横浜市の環境保全施策に関する事項について調査，審議することとされています。この審議会設置により廃止される横浜市公害対策審議会の所掌事務である公害対策に関する事項とは具体的にどのような差異があるのか，伺います。 次に，今日言われているところのフロンによるオゾン層の破壊という地球環境問題について考えてみましても，まず，空間的なスケールの大きさや時間的なスケールの長さに圧倒される感もありますし，生態系への影響の絡み等を考えますと，極めて複雑，広範にわたり，かつ専門的な知識も要求されるとともに，産業活動や我々の日常生活行動とも深くかかわっているところであります。このような広範，複雑，多様な問題に対処する横浜市環境審議会の委員構成は，専門的な立場にある方のみならず，横浜市公害対策審議会では比較的少なかった女性委員や一般市民などさまざまな方々の御意見を伺う場とすることが大切ではないかと考えます。 そこで，横浜市環境審議会の委員は学識経験のある者，その他市長が必要と認める者のうちから市長が任命すると規定されておりますが，どのような委員構成を考えているのか，伺います。 ところで，横浜市は328万人を超える人口を抱える世界でも有数の大都市であります。横浜市のエネルギービジョンによれば，市民総支出は13兆円にも上ります。このように，横浜市では旺盛な経済活動，都市活動が営まれ，その結果として環境に日々さまざまな形で相当の負荷を与えております。我々は，このことを十分自覚し，それにふさわしい対応をとることが求められております。今後快適な市民生活に欠かすことのできない良好な環境を保全し創造していくためには，ゆめはま2010プランの５カ年中間取りまとめ概要にありますように，環境に優しいライフスタイルと街づくりに向け環境に関する基本的な条例を早期に制定し，さまざまな環境保全施策を総合的，計画的に推進していくべきと考えます。 そこで，環境保全施策の重要課題である環境に関する基本的な条例のあり方についても審議することと考えられるが，そのスケジュール及び方向性について伺います。 次に，市第８号議案横浜市
心身障害者対策協議会条例の一部改正について伺います。 完全参加と平等をテーマとした1981年の国際障害者年及びこれに引き続く国連障害者の10年の地道な活動によって，本市においても障害者福祉に対する市民の理解は大きく前進し，また，行政施策についても，障害福祉施設の整備はもちろん，各種の障害者福祉施策の充実に努めてきたところであります。障害を持つ人も持たない人もともに生きる社会を実現することを目指し，引き続き息の長い努力が必要であると考えます。こうした折，障害者を取り巻く社会情勢の変化に対応して，障害者の自立と社会参加の一層の促進を図るため，昨年心身障害者対策基本法が障害者基本法に改正され，障害者の完全参加と平等の基本理念が取り入れられるとともに，内容も基本計画の策定，雇用，街づくり，情報の利用等について新しい内容が盛り込まれたところであります。我が団としては，この障害者基本法の考え方をもとに本市においてもさらに障害者福祉施策の充実を主張しております。 ところで，この法改正を受けて今回
心身障害者対策協議会条例が改正されるわけですが，これについて何点か市長に伺います。 初めに，今回の条例改正により，心身障害者対策協議会は，障害者基本法の規定に合わせ障害施策推進協議会と名称を変更しております。障害者基本法の理念である完全参加と平等を実現するために，障害者施策推進協議会が本市の障害福祉行政の中でどのような役割を果たすことを期待しているのか，伺います。 次に，障害者施策推進協議会の委員の構成についてですが，今回の改正により障害者及び障害者の福祉に関する事業に従事する者が加えられたことは評価しているところであります。この協議会の構成員に障害者自身が参加することとした意義についてどのように考えているのか，伺います。 さて，障害者基本法では，政府に対しては障害者のための施策に関する基本的な計画の策定を義務づけ，都道府県，市町村に対しては策定するよう努めなければならないと規定されました。さらに，これらの計画を策定する場合には，障害者施策推進協議会の意見を聞かなければならないと定めております。本市においても，今後引き続き各種の障害者福祉施策を進めていく上で各局区の指針となるべきものが必要と考えます。 そこで，市長に伺います。 本市ではゆめはま2010プランの策定を現在進めているところですが，障害者基本法にいうところの障害者のための施策に関する基本的な計画を新たに策定するのかどうか，伺います。 また，障害を持つ人が社会に参加するためにはハード，ソフト両面にわたる社会環境の整備が求められるところです。障害者基本法では，障害者の雇用の促進について，国及び地方公共団体に対し障害者の優先雇用の施策を講じなければならないとするとともに，事業主に対しても障害者雇用について配慮するように規定しております。また，公共的施設の利用については，障害者が円滑に利用できるよう求めるとともに，交通施設等の公共的施設の事業者に対しても努力規定が設けられております。さらに，通信や放送等の情報の利用についても，障害を持つ人がその意思を表示でき，あるいは円滑に情報を利用できるように努めることが新たに規定されたところであります。 そこで，市長に伺います。 本市では障害者の雇用の促進，公共的施設の利用，情報の利用について現状はどのようになっているのか，また，その対策はどうなっているのか，伺います。 雇用の促進，公共的施設の利用等については行政のみで対応できる問題でないことは十分承知しておりますが，市民や企業の理解を得ながら行政もこれを支援していくことが重要であります。そこで，伺いますが，障害者の社会参加促進の施策としてこれらの課題を今後ゆめはま2010プランの中でどのように進めていくのか，伺います。 次に，第21号議案，二級河川の指定に関する意見提出に関連して質問をいたします。 私は，本格的な高齢化社会の到来する21世紀を見据え，市民の視点に立って，真に豊かさの実感できる安全で快適な生活環境をつくるため，市民の生命，財産を守る河川事業は優先的に整備されるべき重要な事業であると考えております。今回準用河川である名瀬川について改修の促進を図るため，事業費をより多く確保できる都市小河川改修費補助の導入を図るために準用河川から二級河川への格上げを実施していくことはよく理解できますが，名瀬川以外の準用河川についてもそれぞれ改修の促進を図る必要があると考えます。現在，本市においては計画27河川について整備を進めていますが，そのうち準用河川10河川については４河川が完了し，名瀬川を含めた残りの河川については事業中と聞いております。 そこで，名瀬川以外の準用河川についてはこれからどのようにして改修を進めていくのか，その基本的な考え方を伺います。 また，準用河川改修事業を進めている河川が名瀬川のほかにもありますが，今回名瀬川を選んだ理由は何か，伺います。 次に，近年水辺は，貴重な水と緑の空間として，地域社会に潤いを与えるとともに，町の景観形成や余暇の有効利用などにおいて重要な役割を果たしています。特に，街づくりと一体的に整備することが重要になってきております。そして，地域の街づくりに対する要望も強まっております。そのため，市民参加や市民の意見を反映させることが今後の河川環境整備を実施していく上で必要なことと考えていますが，今回の格上げに当たり，管理者が市長から県知事に移ることにより，今後の河川環境整備を進める上で，施行上または完了後の維持管理上市民参加や市民の意見を反映させることなどに支障はないのか，伺います。 最後に，本市のような大都市においては水系が市域内で完結し隣接する市町村に影響がない二級河川については指定都市に管理をゆだねる方向で国へ働きかける必要があると考えますが，本市としては今後どのように取り組んでいくのかをお伺いいたしまして，私の日本社会党市民連合横浜市会議員団を代表しての質問を終わります。（拍手）
○議長（内田武夫君） 高秀市長。 〔市長 高秀秀信君登壇〕
◎市長（高秀秀信君） お答えを申し上げます。 今回の機構改革についての基本的な考え方でございますが，21世紀に向けて豊かで安定した市民生活を実現することを目標に市民と共同で作成したゆめはま2010プランを主体とした施策を着実に達成していくため，必要な執行体制を整えることをねらったものであります。検討に当たりましては，効率的に市政を推進する組織体制とすることを基本といたしました。 再度，企画部門を局として設置する基本的な考え方についてでございますが，21世紀が間近に迫った現在は，昭和57年に企画財政局を設置した当時と比べますと，内外の政治，社会，経済などあらゆる面での変化が目まぐるしく，変革の時代を迎えていると言えると思います。このように，将来を的確に見通すことが難しいこのような時代にあって，市民生活のすべてにわたり豊かさを実現し，ゆめはま2010プランを主体とした施策を着実に推進するために，一層の先見性を持って総合的に市政のかじ取りをすることが求められております。そのためには，将来を見据えるとともに，財政的視点のみに縛られずに市民の立場から見た自由な発想での政策立案機能を強化し，局にとらわれない全市的立場での効果的な施策展開を図るための局間調整機能を一層強化することが必要であり，これに対応するため，このたび企画部門を局として独立，設置することとしたものでございます。 民生局から福祉局への名称変更についてですが，高齢化社会への的確な対応に向けてさきに策定した高齢者保健福祉計画を効果的に推進するためには，福祉，保健及び医療の間での連携強化がこれまで以上に必要になっております。そこで，今回の機構改革において高齢者にかかわる保健事業を衛生局から民生局に移管して一体化を図るほか，保健所を区役所に編入し，区役所福祉部で相談からサービス提供までを一元的に行うことができるよう福祉保健サービス課を設置したいというふうに考えております。これらを機に，民生局の名称も，市民によりわかりやすく親しみやすいものとするため，福祉局に変更したいというものでございます。 次に，機能訓練や訪問指導などの区への移管についてですが，今回の福祉保健サービスの一体化によりまして，保健婦とケースワーカーの同行訪問が円滑に実施されるほか，機能訓練事業へのボランティアの確保等が図られるなど要援護高齢者への一層のサービスの充実が図られるものと考えております。なお，福祉保健サービス課及び保健所には現在の業務実績に応じた保健婦を配置し，円滑な業務移管を図れるよう配慮してまいります。 区役所機能の強化の具体的な方針についてでございますが，区役所については，これまでも日常の市民生活に身近な課題や要望が身近な場である区役所で地域の実情やニーズに応じて解決ができ，市民や地域の視点から施策展開ができるよう機能の充実強化を図ってまいりましたが，こうした方針のもとで，平成６年度は予算面では地域ニーズにより的確，迅速に対応できるようこのたびの市会に個性ある区づくり推進費の増額をお諮りしているところであります。さらに，組織面では，保健所を区役所に編入するとともに，高齢者に対する相談からサービス提供までを一元的，効果的に行う福祉保健サービス課を設置をいたします。また，区民利用施設の運営管理を区役所へ一元化します。今後とも，市民本位の市政をさらに進める観点から区役所機能強化に努めてまいりたいというふうに思っております。 土木事務所などの機構改革の基本的な考え方ですが，土木事務所や公園緑地事務所で行っている事業のうち市民生活に身近な事業については，地域実態に応じてサービスを総合的に提供できるよう区役所に移管するというようなことも求められているんではないかというふうに思っております。そこで，平成６年度は，こうした業務の区役所移管の前段階として道路，下水両局本庁から市民生活に身近な事務事業を土木事務所に移管するとともに，土木事務所長及び公園緑地事務所長の専決権限を拡大する改革を行い，地域のことは地域の実態に応じて市民に身近なところで判断し，実施できる執行体制を整えることといたしました。なお，区役所等への業務の移管等については，今後諸課題を整理し，できるだけ早期に実施していきたいというふうに思っております。 行政改革についてですが，これまでも事務事業の簡素効率化の観点からさまざまな取り組みを進めてまいりました。昨今では，行政手続法に言われている行政の公正化，透明化等の要請が高まってきております。こうした状況の変化に即し，市民ニーズに的確にこたえた市政を進めていくためには，さらに大胆に改革を展開していくことも重要と考えております。こうした観点から，今回総務局に新たに担当セクションを設け，全庁的な重要課題として取り組んでまいりたいというふうに考えております。 全庁的推進組織のもとでの市民の立場からの行政改革ということですが，御指摘のように行政改革は全庁的な重要課題でありますので，今般設置する担当セクションを中心として庁内挙げての推進体制を整えて強力に推進させたいというふうに考えております。 次に，環境審議会の所掌事務についてですが，大気汚染，水質汚濁などの公害対策のほか，地球環境保全の問題や環境への負荷の少ない社会の構築へ向けての取り組みなど，従来より幅広い分野について調査，審議していただくことになるというふうに思います。 環境審議会の委員構成でございますが，調査審議事項が広範にわたるため，幅広い分野からふさわしい方々にお願いをしたいというふうに思います。具体的には，公害対策審議会の委員構成を基本に，新しい分野にも対応できること，広く市民の意見を反映できること，より多くの女性の声を反映できることなどに留意した構成となるよう考えております。 環境に関する基本的な条例のあり方についての審議スケジュール及び方向性についてでありますが，平成５年６月に横浜市環境保全施策基本構想検討委員会からいただいた横浜市における今後の環境保全行政のあり方に関する提言に沿った方向で調査，審議をいただき，できるだけ早い時期に答申をいただけるようにと思っております。 次に，障害者施策推進協議会の役割についてですが，従来の心身障害者対策協議会は関係行政機関の連絡調整機能を果たしておりました。しかし，新たに協議会は，障害者に関する施策の総合的かつ計画的な推進について必要な事項を調査，審議する機関として位置づけられました。したがって，今後本市の障害者福祉行政を推進する上で重要な役割を果たしていただきたいというふうに思っております。 この協議会の委員に障害者自身が参加することの意義でございますが，政策形成過程に障害者自身が参加していくことはこれからの障害者に関する施策を進めていく上で大切なことだと思います。 障害者のための施策に関する基本的な計画の策定についてですが，現在策定中のゆめはま2010プランを障害者基本法による本市の基本的計画として位置づけてまいりたいというふうに思っております。 市内の障害者の雇用率については，平成５年６月現在で1.55％というふうになっております。これは法定常用労働者数が32万5,042人に対して，障害者の方が5,037名ということでございます。 また，公共的施設の障害者対応の整備状況についてですが，福祉の都市環境づくり推進指針に基づく平成５年度の設計協議は789件ございまして，整備件数が614件，こういうことでございますので，約８割程度のものが施設整備が図られているということになります。 次に，ゆめはま2010プランにおけるこれらの施策の進め方についてですが，障害者の雇用の促進については，就労に関する相談や支援を行う就労援助センターを拡充し，就労援助員制度を導入をいたします。また，多様な就労の場の確保を図るため，企業開拓や障害者の店ふれあいショップの設置も促進をしてまいります。公共的施設の利用については，だれにも優しい福祉の街づくりを目指して新たな条例を制定し，障害者や高齢者が使いやすい建物や道路，交通機関などの整備を進めてまいります。情報の利用については，放送，通信に関して事業者の理解を得ながら障害者が利用しやすい条件を整備するよう努力をしてまいります。 次に，市第21号議案に関連する質問でございますが，そのほかの準用河川についての今後の改修の基本的な考え方は，河川改修事業の促進を図るためには，準用河川を二級河川に格上げすることによりまして，事業費がより多く確保できる都市小河川改修費補助事業で進めるべきであるというふうに考えております。 格上げに際し名瀬川を選んだ理由についてでございますが，流域の開発が進んでいること，また，用地取得や橋梁のかけかえ等の事業費が多くかかることなどから，他の準用河川より優先的に選びました。 管理者が市長から県知事に移ることによりまして市民参加等に支障があるのではないかということでございますが，格上げにより管理者は県知事に移りますが，河川法によりまして本市が都市小河川改修事業や河川環境整備事業，また，しゅんせつ，草刈り等の維持工事を従前同様に実施できますので，河川環境整備等に市民の意見を反映させることなどに支障はないものというふうに思っております。 水系が市域内で完結する河川の管理についての本市の今後の取り組みでございますが，治水上または利水上，他都市に影響のない河川については地域特性をより把握できる政令市が管理権限を有した方が市民ニーズにこたえられるものと考えております。このことについては，総務庁行政監察局からも勧告がなされておりますので，今後も機会あるごとに要望を重ねてまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（内田武夫君） 発言者がまだ残っておりますが，この際暫時休憩いたします。 午前11時58分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時02分再開 〔書記着席議員数報告〕
○副議長（橋本一男君） ただいま書記に報告させましたとおり，現在着席議員数は69人でございます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○副議長（橋本一男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○副議長（橋本一男君） 質疑を続行いたします。中野善寿君。 〔中野善寿君登壇，拍手〕
◆（中野善寿君） 私は，公明党横浜市会議員団を代表して，今定例会に上程されております議案のうち，市第４号議案横浜市事務分掌条例の一部改正，市第22号議案ネイラーコレクションの取得，市第33号議案
赤レンガ倉庫保存工事請負契約の締結に関連して高秀市長に質問をいたします。 初めに，横浜市事務分掌条例の一部改正についてお伺いをいたします。 昨今，国内的にも社会情勢は大きく変化しており，社会全体の改革が求められている中で，民間企業を初めとして多岐にわたる適応戦略が練られ，即実行されております。このようなとき，本市でも2010年のあるべき市民生活像を視点に置いてゆめはま2010プランの策定を進めているところであります。言うまでもなく，地方自治体はその主権者たる市民の負託と信頼の上に成り立っていることを踏まえるならば，地方自治体こそが率先してみずからの改革に取り組み，計画達成のために努力していくことが同時に望まれると思うものであります。（「そうだ」と呼ぶ者あり）また，納税者としての市民が納得して税を負担できるよう，行政手続を含め行政の公平性や透明性をさらに高めるとともに事業のリストラ，つまり再編を徹底して断行することも必要であります。（「そうだ」と呼ぶ者あり） そのために，我が党はかねてから市長を本部長とする行政改革推進本部などを設置して，市政のすべての分野においてさまざまな角度から検討し実行する強力な推進体制を確立すべきであると訴えてきたところでありますが，どのようにお考えでしょうか。 また，効率的な経営と人材活用が求められている本市の外郭団体，いわゆる第三セクターについてはそのあるべき姿，とりわけ整理，統合等について今後どのように取り組もうとしているのか，あわせてお伺いをいたします。 ところで，今回新たに設置する企画局は政策の研究，立案，調整を担う局と位置づけられておりますが，これらの業務とあわせて事業の見直しを適宜行う役割も果たすべきと思いますが，お考えをお伺いをいたします。 平成５年の11月に成立し，本年の10月１日に施行を目指している行政手続法に関連して若干伺いたいと思います。 これまで本市においては条例や要綱などにより処分などの措置を講じてきておりますが，この行政手続法38条には，処分，行政指導及び届け出の手続については必要な措置を講ずる努力義務が定められております。そこで，この法の趣旨を踏まえて，審査基準，標準処理期間などを定めるに当たって，本市の体制，事務スケジュールはどのようになっているのか，この際伺っておきたいと思います。 これまでも組織，機構の改革は幾度となく行われてきましたが，改革そのものは，市長も言われておりますが，市民生活の視点，行政の効率的，効果的運営の視点，今後の大都市制度の確立に向けた視点など，さまざまな視点から検討されなければならないことは言うまでもありません。このような観点から，今回の組織，機構の改革に当たってはそれらをどのように検討されたのか，また，市民生活の視点から，メリットのある改革は具体的にどのようなものがあるのか，お伺いをいたします。 特に，さきに述べたゆめはま2010プランの初年度に当たる今回の組織，機構改革においては，このプランの着実な推進のための体制整備はどのようにされているのか，また，来年度以降についてどのように取り組んでいかれるのか，あわせてお伺いをいたします。 また，今後の改革に当たっては局，部，課，係など正規の機構の改廃だけでなく，機動的に動ける組織横断的なタスクフォースのような組織をつくり，効果的に活用していくことを考えるべきと思いますが，いかがでしょうか。 さらに，時代的背景をもとに我が党が改組，改編による設置を提唱しております文化局や住宅局についてはどのように考えておられるのか，あわせてお伺いをいたします。 組織は人で決まると言われますが，市政運営を効率的，効果的に行っていくためには，組織，機構の整備だけでは十分とは言えません。適材適所の配置や，市民感覚にあふれた資質の高い職員の確保と計画的養成が不可欠であります。これらが見事にかみ合ってこそ市政が円滑，効果的に前進していくものと思いますが，この取り組みをどのようにしていこうと考えておられるのか，お伺いをいたします。 また，迅速な予算執行が求められることと，人的な異動時期がマッチしないことでの不都合が生じないように，我が党は年度当初の４月に人事異動を行うべきと考えておりますが，この点についても市長のお考えを伺っておきたいと思います。 次に，区役所機能の強化についてお伺いをいたします。 区役所機能の強化については従来から叫ばれ続けてきたことではありますが，今回その改革の第一歩が緒につくことは喜ばしいことであります。しかし，単に機能強化といっても制度上の制約もあることであり，今後の展開はより市民本位の市政に立ちながら一層英知を結集して進めなければなりません。 そこで，市長の基本認識とともに将来の方向などについて何点か伺いたいと思います。 まず，制度上の問題であります。 市長は政令指定都市制度の中での行政区という位置づけについてはどのように評価し，将来どのようにあるべきとお考えになっておられるのでしょうか，さらに，その中で局と区をどう位置づけ，どう役割分担していくべきとお考えなのか，この機会に伺っておきたいと思うのであります。 区役所の機能強化を真に実りのあるものとしていくためには，市政情報を適切，タイムリーに提供できるシステムや幅広く市民の意見を集約できるシステム，これらの意見を分析，総合し，施策化する体制の確立が区役所内で行われることが不可欠であると思われます。市民生活の視点に立った市民本位の市政をさらに区行政において深化させるため，さらにこれらのシステムや体制の整備をどう進めていかれるのか，その構想をお伺いをいたします。 区役所の機能強化に向けた機構改革についてでありますが，市民要望を見ますと，道路や公園に対するものが極めて多くなっております。今回の機構改革において，区役所に編入される事業所は保健所だけであります。しかし，市民に身近な生活環境の整備を市民とともに進めていくためには，個性ある区づくりを推進していくための企画，立案，推進機能をどこに置くのか，また，近い時期に編入を図ると思われる土木事務所，公園事務所は各区ごとの十分な調整，検討が一層必要と考えるものであります。これらをどのように進めていくお考えなのか，お伺いをしたいと思います。 我が党は土木事務所や公園緑地事務所の区役所編入について，早期に条件を整え，行うことが必要だと考えておりますが，どのようにお考えなのでしょうか。 保健所の区役所編入や，相談からサービスまでを一体として対応する福祉保健サービス課を今年度に設置するといっても，それを十分機能させるには地域の市民や団体との連携，協力が不可欠であります。そういう意味では，行政の組織，機構はともかくとして，まだまだ今後に大きな課題を残していると言わざるを得ません。 そこで，区役所が地域のボランティアやヘルパー，保健指導員や民生委員，その他福祉や保健の地域活動団体などと一体となって地域の福祉，保健の水準を高めていく仕組みづくりをどのように進めていくのか，お伺いをいたします。 次に，市第22号議案，ネイラーコレクション取得事業についてお伺いをいたします。 世界的にも貴重で評価も高いと言われるネイラーコレクションの購入が今回で完了するわけでありますが，当初の予定価格よりもかなり安価に購入できることは，厳しい財政状況下にあって当局の努力を多とするところであります。今後は，このコレクションを死蔵させることなく早期に有効活用することが重要であり，一日も早く施設構想や活用方法を組み立てる必要があると思います。そのためには，市民の代表や専門家，学識経験者などに広く意見を求め，構想などの取りまとめを図る構想委員会の設置を急ぐべきと考えますが，いつごろまでに，どのようなメンバーで発足をさせるのか，お伺いをしたいと思います。 また，今日の厳しい経済情勢の中にあってコレクションの購入を行ったことを考えますと，早期に展示公開し，市民の理解を深め，写真映像文化の高揚の契機とする必要があると思います。分類，整理作業などから全体の早期公開が困難であれば，せめて一部の暫定公開を急ぐべきであると思いますが，この点についてどう考えておられるのか。 また，この展示公開に当たっては，横浜美術館はかねてから写真の収集に力を入れ美術館の特色の一つとしてきており，美術館の収蔵写真類と関連づけたコレクションの有効活用を図ることが望ましいという考え方もございます。今後，美術館の写真部門との連携をどのようにしていくのか，お伺いをしたいと思います。 次に，購入したコレクションの暫定保管場所は横浜歴史博物館と聞いておりますが，将来にわたっては，適正な収蔵機能そして展示公開機能を備えた恒久的施設としてのカメラ写真博物館のようなものを写真にゆかりのある本市の特色ある新しい魅力施設として整備していくことが重要と考えております。こうしたコンセプトにふさわしい施設整備を進めるには，既存施設の活用にかかわらず，全く新しい単独館として整備することも検討すべきであると考えますが，どうでしょうか。 また，早期に館を整備し，コレクションを有効活用するという点で考えますと，旧商工奨励館で計画をしている情報文化センター内に整備するのも，メディアをコンセプトする点では共通する面がありますので，効果的な方策であると考えますが，いかがでしょうか。 最後に，ネイラーコレクションが市民に親しまれ，子供たちに夢を与えて，本市の写真，映像を中心とした文化振興に寄与し，新たな文化の創造の契機となるためには，単に保存，陳列機能だけではなく，体験，学習，研究，人材育成，情報発信など学芸的機能を持たせる施設展開を考え，条件整備を図っていくことも重要と考えます。市長の御所見をお伺いをいたします。 次に，市第33号議案，赤れんが倉庫保存工事の請負契約の締結に関連してお伺いをいたします。 赤れんが倉庫は，大さん橋，ベイブリッジなどの横浜港のすぐれた景観を望み，近代港湾発祥の地という歴史性豊かな新港ふ頭に位置する，我が国を代表するれんが造建築物であります。この倉庫を，歴史的建築物として保存するとともに，みなとみらい21地区のウオーターフロントの魅力ある施設として活用されることが期待をされております。 赤れんが倉庫の保存活用については市民の期待も高く，過去数年にわたる国との財産取得の交渉の結果，平成４年３月，市有地との交換契約によって土地，建物を取得したものであります。それから２年余り経過をして，今回，赤れんが倉庫の保存活用の第一歩として保存工事請負契約の締結議案が上程されました。これに関連して幾つか伺ってまいります。 まず，今回の工事の目的と具体的な内容についてお伺いをいたします。 次に，今回の工事はいわゆる保存のための工事のようでありますが，今後，市民が利用できる施設とするためには，さらに活用計画の策定と活用を目的とした改修工事が引き続き必要となると思います。そこで，活用の基本的な考え方，また，改修工事の費用と内容及びそのスケジュールについてお伺いをしたいと思います。 また，この改修工事は活用を目的としたものであり，活用の仕方はいろいろ考えられると思いますが，いずれにしてもかなりの費用がかかるものと予想されます。そこで，民間資金の導入を図る意味からも第三セクターの活用を含めた事業主体について検討の促進を図る時期に来ていると思いますが，市長はどのようにお考えなのか，お伺いをいたします。 最後に，赤れんが倉庫は赤れんがパークの中核施設として位置づけられており，効果的な倉庫の活用及び運営を図るためにはそれに合わせた周辺緑地の整備と交通アクセスの確保などが不可欠でありますが，その具体的な整備内容についてお伺いをいたしまして，私の公明党横浜市会議員団を代表しての質問を終わります。 以上でございます。（拍手）
○副議長（橋本一男君） 高秀市長。 〔市長 高秀秀信君登壇〕
◎市長（高秀秀信君） お答えを申し上げます。 行政改革推進本部を設けての行政改革をとのことでございますが，行政改革の効率的な推進のためには，全庁的な重要課題として取り組むことが必要であるというふうに考えておりまして，今般設置します担当セクションを中心として庁内挙げての推進体制を整えて強力に推進させたいというふうに考えております。 外郭団体のあるべき姿についてでございますが，提供するサービスが市民ニーズに適合していることはもとよりでございますが，その上で公共性を確保しつつ柔軟で弾力的，効率的な運営を図り，効果的で質の高い市民サービスを提供できることが重要であると思います。 整理，統合等についてでございますが，こうした観点に立って，社会情勢の変化の中でその存在意義が薄れていないか，また，設立目的が既に達成されていないかなどについて見直すとともに，外郭団体の効率的な運営が行われるよう努めてまいります。 事業の見直しなど企画局が果たすべき役割についてでございますが，ゆめはま2010プランの策定を通し，さまざまな事業の見直しも行ってきたところであります。今後とも，新しい政策の立案や施策，事業の調整機能を果たす中で，既存事業の問題点などを洗い出し，事業そのものの見直しをも含めまして新たな施策づくりにより一層努めてまいります。 行政手続法に関連した本市の体制についてですが，本年４月に担当課長ほかを配置しその準備に当たらせているところでありますが，さらに，このたびの機構改革により，行政管理課の所管業務とさせまして，全庁的な調整や行政手続条例等の制定も含めた検討を行わせてまいりたいというふうに考えております。 なお，今後の事務スケジュールにつきましては，できるだけ早期に対応いたしたいというふうに思います。 組織，機構の改革に当たっての視点についてですが，市民生活，効果効率性，大都市制度といった御指摘の視点は，機構のみならず市の施策の検討上常に考慮しなければならない極めて重要な視点と考えており，このたびの機構の検討に当たっても十分配慮したところであります。 そうした結果として，市民生活の視点からの具体的メリットの一例としては，区役所に保健所を編入することにあわせ区福祉部に福祉保健サービス課を設置いたしますが，高齢者に関する相談からサービスまでを一元的，迅速に提供できるようになることが挙げられると思います。 ゆめはま2010プラン推進のための体制整備につきましては，まず，プラン全体の進行管理や局間調整等を効果的に行うために企画局を設置します。また，プランに掲げられた内容に沿うものとして，
地域総合行政機関の実現を図るため保健所の編入等区役所機能の強化を実施します。さらに，高齢化社会に対応した福祉，保健，医療の連携の強化，都市基盤整備促進に向けた効果的な執行体制の整備等を図ります。 来年度以降の組織，機構改革への取り組みにつきましても，本年度同様各施策の優先度を考慮しつつ，効果的な執行体制となるよう常時検討をしていきたいというふうに思っております。 組織横断的なタスクフォースのような組織の効果的な活用についてでございますが，現在でも，各組織やその専門性を発揮しながら横断的，弾力的に協力していくプロジェクトチーム等の活用は，常時行いたいし，行っているところであります。今後とも，必要に応じさまざまな横断的組織形態の活用も考慮して，効果的な市政運営を図ってまいります。 文化局や住宅局等の設置についてでございますが，御承知のとおり，文化行政については，個性ある市民文化の創造を目指して各局区で実施しているさまざまな文化行政を全市的視点から調整し総合化するため，平成３年度，市民局に市民文化部を設置し当たらせているところであります。また，住宅政策につきましても，その総合的な推進部門として建築局に設置をしている住宅部が所管し，円滑に事業が進められいると考えております。したがいまして，御提案の件につきましては，将来の検討課題として研究してまいりたいというふうに思います。 適材適所の配置や資質の高い職員の確保，養成についてですが，これまでも，魅力ある働きがいのある職場づくりを進める中で，市民感覚にあふれた資質の高い職員の確保に努めてまいったつもりです。また，その育成につきましても，適切な人事異動によりましてさまざまな業務を経験させることや，多様な研修などを通じて能力開発に努力したいというふうに思います。今後とも，社会情勢の変化に適切に対応していくことのできる人材の確保と育成に努めてまいります。 人事異動の実施時期についてですが，これまでも円滑な事業執行を念頭に実施はしております。御提案のお話もございました。いろいろな問題点がございますが，今後も市政運営の停滞のないよう適切な時期を見きわめて行っていきたいというふうに考えております。 今回の区役所機能強化の基本的な考え方などについてでございますが，区役所については，これまでも日常の市民生活に身近な課題や要望が身近な場である区役所で地域の実情やニーズに応じて解決でき，市民や地域の視点から施策展開ができるよう区の機能強化を図ってまいりましたが，今回の改革においてもこうした視点から
地域総合行政機関としての区役所の実現に向け，組織面，予算面ともにより一層の充実強化を図ったものでございます。 行政区についてでございますが，政令指定都市の行政区は，大都市としての一体性を確保しつつ地域の個性に応じた街づくりやコミュニティーの形成を図る場であるというふうに考えております。 局と区の位置づけや役割分担についてですが，区役所は地域における総合的行政機関として市民に身近な行政サービスを迅速かつ総合的に提供する役割を担い，一方，局は全市的な統一性確保の視点から企画し調整すべき事務を担う部門として，相互に連携をとりながら本市施策の推進を図っていくべきものというふうに考えております。 市政情報を提供したり，市民の意見を集約するシステムについてですが，広報よこはま区版の拡充や将来的にはニューメディアなどを利用した意見の収集など，地域に密着した広報広聴を充実させてまいります。 また，市民の意見をより的確に市政に反映するための区役所の体制につきましては，区役所機能の強化を図る中で検討してまいります。 個性ある区づくりを推進していくための企画，立案，推進機能についてですが，個性ある区づくりを進めていくためには，区役所が区民の要望や地域の実情を十分把握した上で，地域におけるさまざまな課題に対して効果的な施策を立案，実施していくことが必要だと思います。したがって，これらにつきましては，各課の協力を得ながら区政推進課が担ってまいりたいというふうに思います。 土木事務所等の所管業務のうち市民に身近な業務の区役所への移管に当たっての区ごとの調整，検討についてですが，道路，下水，公園関連業務に関する市民ニーズをより一層的確に把握し施策展開に反映させるシステムや，区役所の企画調整機能のあり方についての調整，検討が必要であると考えており，今後さらに検討してまいりたいというふうに思います。 区役所への移管時期につきましては，これらの調整，検討，システムの整備とあわせ，できるだけ早い時期に実現したいというふうに思います。 地域の福祉，保健の水準を高めていくための仕組みづくりについてですが，保健所の区役所への編入や福祉保健サービス課の設置は地域における福祉，保健の連携を強化し，相談からサービス提供までを一元的に行うために実施するものでございます。現在，区においては，
地域ケアシステムにより在宅の要援護者に対する支援を進めているところでございますが，今後は従来にも増してより幅広くさまざまな地域活動団体等と連携しながら福祉，保健が一体となって地域ケアの充実に努めてまいります。 次に，市第22号議案，ネイラーコレクションの取得事業に関して，構想委員会の設置でございますが，展示，公開などのコレクションの活用方法や施設の構想等について検討を進める構想委員会を，市民や専門家の御参加をいただいて，本年夏ごろを目途に設置する方向で準備を進めております。 コレクションの公開につきましては，分類整理や公開準備に時間を要しますので全体の早期公開は困難ですが，一部については７年度のできるだけ早い時期に暫定的な公開を行ってまいりたいというふうに思っております。 横浜美術館の写真部門との連携につきましては，世界的にも貴重なネイラーコレクションが美術館の写真部門と連携を図ることで本市の写真，映像を中心とする横浜らしい市民文化の振興により寄与していくよう検討を進めてまいりたいと考えております。 コレクションを有効に活用する施設の整備でございますが，コレクションが広く市民に親しまれ，横浜の特性を生かした魅力ある施設づくりを進めていくという観点から，情報文化センター等の先生の御意見も含めて幅広く検討してまいりたいと思います。 カメラと写真の総合コレクションとして世界的にも貴重なネイラーコレクションを市民文化の振興に寄与するよう有効に活用して，それに必要な条件整備を図っていくことは重要であると思います。具体的な施設展開や活用方策につきましては，今後広く各界の御意見をお伺いしながら検討を進めてまいります。 次に，市第33号議案に関連する御質問についてでございますが，赤れんが倉庫保存工事の目的は，建築後80年を経過して建物に雨漏りや亀裂が生じているため，緊急に必要な対策として建物の構造補強などの工事を実施するものであります。 工事の内容は，建物の内側に鉄骨補強を施すことと屋根の全面ふきかえをすることでございます。 活用の基本的な考え方につきましては，港のにぎわいと文化を創造する空間として文化施設などを導入してまいりたいというふうに考えております。 活用のための改修工事としては，設備，内装工事などを行いますが，事業費については現在活用計画に合わせて検討いたしております。 また，整備のスケジュールにつきましては，保存工事に引き続き活用のための改修工事に着手したいと考えており，工事期間は平成８年度から２カ年程度を要するというふうに見込んでおります。 事業主体につきましては，その活用の内容にふさわしい弾力的な運営が図られるよう，第三セクター方式も含めて現在検討中であり，早期に確定してまいりたいというふうに思っております。 赤れんがパークの整備につきましては，大さん橋やベイブリッジなど港の景観や海からの赤れんが倉庫の景観を大切に，にぎわいのある緑地として整備をしてまいります。 赤れんが倉庫の整備に合わせた交通アクセスにつきましては，新港連絡鉄道跡地を活用して桜木町方面との連絡を図るとともに，臨港幹線道路及び新港地区内道路の整備を進め，みなとみらい21中央地区や関内地区などの周辺地区との連絡を図ってまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。
○副議長（橋本一男君） 次に，北村昭三君。 〔北村昭三君登壇，拍手〕
◆（北村昭三君） 私は，民社党横浜市会議員団を代表して，今議会に提案されている議案のうち，市第４号議案横浜市事務分掌条例の一部改正について，市第23号議案ヘリコプターの取得について，２議案について質問と意見を申し上げます。 初めに，市第４号議案横浜市事務分掌条例の一部改正について何点かお伺いいたします。 今回の機構改革の基本的な考え方として，市長は，来るべき21世紀の豊かで安定した市民生活をつくり上げていくためと，さきに発表された市民と共同で作成したゆめはま2010プランを着実に達成していくことを目的に横浜市の執行体制を整えるものと言われています。具体的な検討に当たっては中長期的視点に立って既存の組織を総点検するとともに各施策の優先度を十分考慮した上効率的な執行体制を整備することを基本に組織づくりを行われたようですが，私はこの大規模な機構改革をつくるに当たって，現在民間企業におきましては，長引く不況の中で企業の存亡をかけて新しい時代に即応するためにリストラ等を図り，企業体質の強化づくりをして，大変に苦労しながらさまざまな改革に取り組んでいます。また，国にあっても，行政組織の改革，合理化や人事管理，改善等の行政改革に積極的に取り組まれています。また，本市の状況を見てみますと，今年度の税制改正に伴う個人住民税の特別減税等の影響により市税収入が当初実収見込み額に対して502億円の減収見込みとなるなど，財政的にも極めて厳しい事態だと思います。 こうした中で市民サービスの維持，向上を図っていかなければならないわけですが，そのためには，事業の見直しや組織，定数の見直し，民間委託等を徹底して行い，経費の節減を図っていく必要があると思います。市長は今回提案の機構改革立案検討に当たって本市の行政改革との整合性をどのようにとられたのか，お伺いしたいと思います。 また，昨年10月に出された臨時行政改革推進審議会の最終答申において21世紀を展望した中央省庁体制についての提言がなされていますが，本市においてもこうした観点からの根本的な機構改革を検討する時期に来ていると思います。党としても，いろいろの場の中で抜本的な機構改革を進めるべきだと提言してきたところでございます。 そこで，例えば所管事業の関連性の高い環境保全局と環境事業局の統合，事業が終息に向かいつつある下水道局と道路局の統合，大規模化し局としての性格が不明確になっている市民局の再編，福祉，保健，医療の一層の連携強化のための衛生局と民生局の事業の整理や局の抜本的再編等について将来に向けた検討を行うべきと思いますが，市長はこれらについてどのようにお考えでしょうか，お伺いしたいと思います。 次に，企画財政局の分割による企画局と財政局の設置についてお伺いします。 現在の企画財政局は，昭和57年に当時の企画調整局と財政局を統合して発足したものと聞いています。その際の説明を見ますと，予算の裏づけのない企画はともすれば非現実的なものになりがちだということで企画財政局が発足したと聞いております。それから12年経過し，現在のような極めて変化の厳しい時代であって，変化に的確に適応し，機動的，柔軟に新たな施策を打ち出すための政策研究あるいは政策立案能力の向上や局際事業がふえている中での調整能力の向上は時宜にかなったことであり，十分理解できることでありますが，しかしながら，昭和57年の企画財政局設置の際の説明にもあるように財政面での問題であったと思いますが，企画局が今回の改革の目的どおりに機能するかどうか大変に心配のあるところですが，企画局部門だけが突出し，もう一つの柱である財政部門がお留守になっては大変な問題だと思います。今後局際的な事業はますます増大すると思います。各局間の調整をスムーズにどのようにこなすか，これが最大の課題であると思います。 そこで，お伺いしますが，企画財政局の分割後，企画局を真に生かすため財政局との関係をどのようにお考えか，市長にお伺いします。 次に，福祉局の設置についてお伺いいたします。 我が党も将来に向けて民生局と衛生局の抜本的改革が必要であると認識していることはさきに触れましたが，今回の福祉局の設置はその第一歩として評価をいたしております。今般，高齢化社会に的確に対応するために高齢者にかかわる保健業務を衛生局から民生局に移管し，民生局の名称を市民にわかりやすい福祉局に変更するということでありますが，福祉，保健，医療の連携強化のためには組織的な整備だけではなく，具体的な事業やサービス提供面での連携システムをどう構築していくかということが大切であります。 そこで，伺いますが，福祉局と衛生局との連携の方法についてどのように考えられているか，あわせて，区役所福祉部に設置される福祉部保健サービス課と保健所との連携の方法についてどのようにお考えか，お伺いします。 さらには，市立病院，地域中核病院や老人保健施設，養護老人ホーム，総合保健医療センター，
地域ケアプラザ等を含めた全市的な福祉，保健，医療の連携についてどのような構想をお持ちか，市長のお考えをお伺いします。 また，活力ある高齢化社会を築くためには，高齢者だけでなく，若い人への負担に対する十分な理解が大変に必要な課題だというふうに思います。これらの課題に対しても市長はどのように取り組んでおられるか，お伺いします。 次に，区役所機能の強化についてお伺いします。 市長が常に言われている市民生活の視点に立った市民本位の市政を実現するためには，市民に身近な課題や要望はそれぞれの地域のニーズや実情に応じて身近なところで解決できることが市民にとって極めて重要な課題であると思います。今回の区役所機能の充実はその意味では評価できるものでありますが，区行政に関してはその事業運営や執行面での課題も幾つかあると考えます。 次の３点についてお伺いをいたします。 その１つは，市民参加の仕組み，とりわけ区民会議のあり方を今後どのように考えるべきか，お伺いをいたします。 ２つ目に，現在町内会への依頼業務が極めて多く，町内会の負担が大きい現状を今後どのように対応されるのか，お伺いしたいと思います。 ３つ目に，防災体制について区役所を中心に24時間体制の防災体制をどうつくっていくのか，以上の３点について今後の区役所機能を強化していく段階でのどのような改善を図っていくのか，市長にお伺いしたいと思います。 次に，市第23号議案ヘリコプターの取得についてお伺いいたします。 現在の横浜市は，人口330万を擁する大都市となり，市内では建築物の高層化や都市機能の変化から災害の多様化が進み，また，地震などの大規模災害，都市化による集中的な水害等に対応するために，消防力の強化が必要な課題となっております。本市においては，昭和54年度に消防ヘリコプター１号機を導入し，また，昭和57年度にはより円滑な航空消防体制を強化するため２号機を導入し，現在２機体制により運用されていますが，これらの消防ヘリコプターは，日常的には火災現場上空からの情報の収集伝達や災害を想定したさまざまな訓練など有効に活用され，市民に災害時の助っ人として大きな安心感を与えています。 このたび，１号機を更新するということですが，新たな機体購入に当たり，ヘリコプターの取得及びこれらに関連する消防体制についてお伺いいたします。 初めに，消防ヘリコプターを導入し，成果としてどのような成果を得たか，お伺いしたいと思います。 次に，更新するに当たっての機種選定の考え方についてお伺いいたします。 次に，現有機と比較して機能面での改善された点はあるのか，また，装備面についてもお伺いをしたいと思います。 さらに，更新後の現有機の処置はどうするのか，お伺いしたいと思います。 意見として，更新後の現有機の処置については記念のためにもこども科学館とか，あるいは新しくできる歴史博物館等に消防に関するような展示室をつくり，市内に点在している歴史的な消防関係の器具，資料を一般に展示することが必要だろうというふうに私は思っております。そういう面で御意見として申し上げておきたいと思います。 これで私の議案関連質問を終わりますが，詳細については同僚議員より委員会での審査をさせていただくことを付言して終わりたいと思います。 ありがとうございました。（拍手）
○副議長（橋本一男君） 高秀市長。 〔市長 高秀秀信君登壇〕
◎市長（高秀秀信君） お答えを申し上げます。 今回の機構改革に当たっての行政改革との整合性でありますが，申し上げるまでもなく，行政組織は効果的，効率的であることが基本であります。そこで，今回の機構改革においても各施策の優先度を考慮し，こうした視点から既存組織の総点検を行うとともに，改廃整理を行ったものであります。その結果，分区への対応等真にやむを得ない範囲での機構増にとどめ，組織の肥大を避ける中でゆめはま2010プランを主体とした施策の着実な実現に向けた推進体制を整えたものであります。なお，行政改革をさらに推進するため，今回の機構改革で担当セクションを新たに設けるとともに，全庁的な推進体制を強化したいというふうに考えております。 環境保全局と環境事業局を初め幾つかの局の再編についての御提案についてですが，御指摘の点については問題提起の一つとして受けとめ，効果的，効率的な執行体制の整備の観点から今後の検討課題として研究をさせていただきます。 企画局を真に生かすための財政局との関係についてですが，現在の企画財政局は，企画調整部門と財政部門の一体化によりまして総合的な行政の推進を図ることを目的としたものでございまして，そうした面からは所期の目的を十分果たしたものというふうには言えると思います。しかしながら，現下の社会経済情勢の著しい変化や21世紀の本格的な高齢社会を迎えるに当たり，将来を見据えた企画立案機能や局間調整機能の強化を図るとともに，機動的，弾力的財政運営の向上を図ることといたしたものでございます。 福祉局と衛生局の連携の方法についてですが，今回の機構改革によりまして，地域ケアサービス推進事業や高齢者にかかわる保健事業については福祉局に移管され，一元的に執行が可能となります。しかし，お話がございましたように，健康対策や医療対策など乳幼児から高齢者までの保健，医療，福祉にかかわる一貫した施策の推進のため，これまでにも増して両局の連携調整に努めてまいりたいというふうに思います。 福祉保健サービス課と保健所との連携の方法についてですが，要援護高齢者等にかかわる訪問指導事業や機能訓練事業が福祉保健サービス課で一体的に対応できるようになります。今回保健所が区の組織となることによりまして，乳幼児対策や健康づくりなどをも含め，さらに円滑な連携が可能になるものと考えております。 全市的な福祉，保健，医療の連携についてですが，市民ニーズに的確に対応することが何よりも大切であると思います。保健医療施設，福祉施設，地域ケア拠点施設等の体系的整備に努めてまいりますし，これにあわせ
地域ケアシステムを推進することによりまして，総合的な連携システムを構築してまいりたいというふうに思います。 活力ある高齢化社会に向けての若い世代に対する動機づけや理解を深める取り組みについてでございますが，今後老年人口比率が増大し福祉サービスの充実が求められる一方，労働力人口の減少が予想される中で，世代間の負担の問題など高齢化社会の課題は若い世代にもわたるものであると認識をいたしております。そのため，福祉の
風土づくり運動や福祉教育の一層の推進を図るとともに，若い世代がみずからの体験を通して高齢者への関心を高めるよう世代間の交流の促進やボランティア活動への積極的な参加を働きかけてまいります。また，このほかさまざまな機会をとらえて啓発活動等を展開してまいりたいというふうに思っております。 次に，区民会議の今後についてでございますが，区民会議は，市民参加の一つの場として，発足以来区民の皆様により自主的，主体的に組織，運営されております。しかしながら，20年を迎えまして，さまざまな御意見があることは承知をいたしております。そこで，今後本市としましても，幅広い市民参加の手法を検討する中で，区民会議のあり方についても検討してまいりたいというふうに思っております。 自治会町内会への依頼業務についてですが，自治会町内会の皆様には日ごろから地域行政を推進していく上でさまざまな御協力をいただいており，こうした中で過度の御負担をおかけするような傾向も出てまいったかと思います。そこで，毎年度各局区に対し「自治会町内会に対する依頼業務取扱い要綱」に基づきまして，安易に依頼業務を増加させないよう徹底を図ってきたところではございますが，御指摘のような御意見もありますので，さらに依頼業務の軽減に向け検討してまいります。 区における防災体制についてでございますが，長雨や局地的豪雨によりまして区に災害の発生が予想される場合，区長の判断により，また，夜間時でも大雨洪水警報や水防警報などが発令された場合，区役所が中心となって消防署，土木事務所などを含めた災害対策警戒本部を設置し，防災体制をしくことといたしております。また，地震時にも勤務時間外に震度５以上の地震が発生したときには，職員は即座にあらかじめ指定された区役所等に参集し災害対応に当たるよう定めております。今後も，区の権限が強化されていく中で，区を中心とした実践的な防災体制の充実強化に努めてまいりたいというふうに考えております。 次に，市第23号議案に関連する御質問についてでございますが，ヘリコプターを導入した成果としては，昭和54年度に多目的行政ヘリコプターとして導入しましてから，災害時にはテレビ映像伝送装置等による現場指揮支援活動や，広域航空応援活動として，人命救助活動及び山林火災の消火活動等を初め，都市計画上の調査や交通動向調査等の一般行政業務に活用し，所期の成果を上げているというふうに思います。 機種選定の考え方でございますが，現有機の導入時にヘリコプター機種選定委員会で示されましたように，消防活動に適しかつ多目的行政ヘリコプターとしても活用でき，安全性，操縦性，整備性とあわせ騒音対策等にすぐれた機種であることを前提としながら，４機種を選び比較検討した結果，現有機の運航実績を踏まえて運航管理の効率化と安全管理の適正化の面から現有機の発展型といたしました。 現有機との比較でございますが，改善された主なものとしては，性能面では，エンジン馬力，機内搭載量，航続時間，機外つり下げ能力等が増強，改善されております。装備面では，気象レーダー，計器飛行装置等を装備し運航の安全を図るほか，ヘリテレビカメラの機外取りつけにより映像範囲の拡大と操作性を向上させております。 更新後の現有機の処置について御意見等もございましたが，本市消防航空隊の第１号でありますので，歴史的，記念的財産として展示保存し，消防のＰＲ並びに市民防災教育の一助として活用していきたいというふうに思っております。 以上でございます。
○副議長（橋本一男君） 次に，柴田豊勝君。 〔柴田豊勝君登壇，拍手〕
◆（柴田豊勝君） 私は，日本共産党を代表して，今市会に上程された諸議案に関連して市長に質問します。 初めに，市第２号議案横浜市
環境審議会条例の制定についてです。 これは，1993年の臨時国会において環境基本法が成立したのに伴い，これまでの公害対策審議会を廃止し新たに環境審議会を設置するものです。 環境基本法について，我が党は，従来の
公害対策基本法の枠を超えたより広域的な環境保全策を打ち出した点は評価するものの，92年の国連環境開発会議，いわゆる地球サミットで採択されたリオ宣言が各国は効果的な環境法を制定しなくてはならないと強調している点から見て，実効性に幾つかの疑問があることを指摘をしてきました。具体的には，国民の権利としての環境権が明記されていないこと，情報公開や住民参加の要望にもこたえていないこと，素案段階にはあった開発計画に対し環境基本計画と調和が保たれるようにしなければならないとの規定が削除されたこと，
公害対策基本法にあった公害防止での事業者の責務が事業者及び国民の責務となり，企業と国民を同列に置いたこと，そして最大の弱点は環境アセスメント制度の法制化が見送られたことなどであります。これらは，いずれも公害，環境問題の改善を願う国民の切実な願いでありながら，財界とこれに追随する通産省，建設省などの強い圧力で排除されたものです。 このように不十分さを残している環境基本法についての市長の見解と，財界などの圧力に抗して，より効果的な環境保全策を進めるよう国に求めていくつもりがあるかどうか，伺います。 次に，今回の環境審議会制定に当たって，これまでの公害対策審議会が果たしてきた役割と評価についてです。 審議会は本市の公害防止対策にかかわる基本的事項を調査審議するために1971年に設置され，以降今日まで主な事項だけで20件近くの答申，建議などがなされてきました。これらの多くが本市の公害行政に何らかの形で反映されてきたことは承知しておりますが，今日の大気汚染状況の悪化を初めとする公害問題の実態を見るとき，市当局自身の姿勢とともに審議会の果たしてきた役割と評価も改めて問われなければなりません。この点について市長の評価をまず伺っておきます。 具体的に指摘しますが，1985年に市の諮問に基づく横浜市における自動車公害対策の基本的あり方についての答申がなされました。自動車公害対策の必要性や各種施策の方向性を示したものですが，その中の環境目標，例えば二酸化窒素について，市が21プランの当初に掲げていた環境目標である0.02ｐｐｍ以下の達成は困難として事実上無視し，1978年に緩和された国基準の0.04から0.06ｐｐｍ以下の達成を当面の目標にすべきと答申しました。これを受けて横浜市は87年に横浜市自動車公害防止計画を策定しましたが，この中では早速答申にうたった当面の文字を削除して，国基準の達成を西暦2000年までの目標に設定し，さらに同じ計画年次である21プランの環境目標も見直しの際に緩和しました。これは，横浜市の意向を受けて，審議会が緩和を誘導する役割を果たしたものと言えます。 このように審議会を利用して公害行政を後退させるなどのやり方は抜本的に改める必要があると考えますが，市長の見解を伺います。 こうした事例の背景に，審議会の運営方法の問題があります。現行条例では「必要があると認めるときは，関係者に，出席を求めてその意見を述べさせ，もしくは説明させ，または必要な資料の提出を求めることができる。」とされていますが，実際には，審議会発足以来，関係者の出席を求めたことは一度もないとのことであります。審議会や議事録の公開もありません。市長が任命した委員だけで，市民の要望や意見を聞くこともなく，市当局の提出した資料だけで審議されているとしたら，おのずと限界は避けられません。なぜ関係者の出席を求めなかったのか，また会議や議事録をなぜ非公開としてきたのか，説明を求めます。 次に，今回の条例制定に当たって，旧条例の問題点がどう克服，改善されるのかです。 委員数は従来どおり50人以内としていますが，旧条例にあった学識経験のある者，民間諸団体等の代表者，関係行政機関の職員，横浜市会議員の４分野の明記がなく，学識経験のある者，その他市長が必要と認める者と変更されています。公害対策の基本事項を議論する上で，学識経験者などとともに市民代表，特に公害被害者や環境保全団体代表を委員に加えることは欠かせないと考えますが，今回変更した理由と，実際にはどのような構成を考えておられるのか，午前中の審議もありましたが，改めて伺っておきます。 また，新条例案にも関係者の出席を求め意見を聞くことが明記されていますが，従来の経緯から見て実行されるのかどうか極めて疑問であり，できる規定ではなく，義務づける必要があります。また，会議などへの出席を求めるだけでなく，審議会として審議内容にかかわる現地調査や関係団体との懇談などを積極的に行い，さらに会議や議事録の公開と住民参加の徹底を図るべきと考えますが，市長の見解を伺います。 次に，今回環境審議会を設置して最初に大きな課題となるのが，ゆめはまプランに盛られた環境基本条例の制定と新環境管理計画の策定と考えます。いずれも市民から強い要望が出されており，早期実施が望まれますが，審議会へ諮問するのかどうか，するとすればその時期，またその後のスケジュールもあわせて伺います。 環境基本条例の制定に当たっては，環境基本法の持つ不十分な点，特に国民，市民の環境権，事業者の責任と原因者負担の原則の明記，事前アセスを含む環境アセスメントの条例化，情報公開などの市民要望を必ず盛り込むべきであり，審議会への諮問項目にも明確に入れるべきと考えますが，市長の見解を伺います。 また，現行の環境管理計画は公害対策審議会の答申を受けて1986年に策定されたものですが，各事業部局や民間に対する有効な規制策がなく，事実上開発が野放しにされてきたことを我が党は再三指摘をしてきました。この点でも，一定の権限を備えた実効性のある計画に見直すよう諮問するべきと考えますが，市長の見解を伺います。 次に，市第３号議案横浜市市税条例の一部改正についてです。 この議案は，地方税法の一部改正に伴い，1995年度分以後の固定資産税及び都市計画税について，市街化区域内農地で本年度４月１日以後に地区整備計画などの都市計画決定がされ，かつ建設認可などがされた区域に対して，市長の認定を受けた者に減額措置を３年間２分の１または３分の１の減額を講ずることとされたことに伴い手続を定めるものです。 我が党は長期営農継続農地制度の廃止そのものに反対してきましたが，生産緑地制度の導入と宅地化農地の宅地並み課税の強行で，市内の市街化区域農地の1,316ヘクタールは大きな打撃を受けました。そこで，伺いますが，93年12月末現在，追加指定を含んで生産緑地指定を受けた緑地面積と宅地化の計画を策定した面積の状況はどうなっているのか，また，この状況を市長はどのように認識をしているか，伺います。 市街地近郊農地は緑の
オープンスペースとして貴重な役割を果たしており，本来宅地化の誘導よりも生産緑地の拡大を進めるべきであります。これまで，長年我が国の基幹産業としての農業を営み，米や黄緑野菜の栽培など大消費地への貴重な供給源となってきました。それが短期間に営農30年，500平米以上の生産緑地指定条件の選択を迫られることは，酷なやり方でありました。政府は全国の農民の再指定要求に押され再指定の条件を指示していますが，これもＰＲが農協任せで決定的に不足しています。しかも，ゆめはまプランには生産緑地の拡大方針すら盛っていない状況にあることは極めて重大です。 本市として，独自の生産緑地拡大の計画を持つとともに，再指定のための親身あるＰＲと同意を得るべきであり，生産緑地拡大のための制度改正を国に働きかけるべきと考えますが，見解を伺います。 やむ得ず宅地化を進めなければならない農家に対する今回の措置は必要と思いますが，大阪府では92年度から緑住タウン制度を初め，農家が共同で宅地化を進める際に計画策定や道路整備に対しての助成や，賃貸住宅をつくれば府住宅供給公社が借り上げるなど，農家と入居者から歓迎されているとの例もあります。今こそ，民間開発ディベロッパー等にゆだねることなく，地方自治体の先買い権の拡大で公的住宅の大量建設や緑地の適正配置など公的利用を計画的に行うべきと思います。その上，どうしても土地を手放したくないという農家の協力を得て借り上げ住宅などの準公共的住宅の建設を進めるべきですが，見解を伺います。 また，農地の急激な宅地化を避け，市民にも人気のある一定の条件のもとで市民菜園を拡大する施策も重要であります。求められているのは，緑の
オープンスペースの確保の視点からも宅地並み課税の緩和策を国に働きかける必要があると思いますが，市長の見解を伺います。 次に，市第４号議案横浜市事務分掌条例の一部改正についてです。 ゆめはまプランを円滑に推進し，効率的行政運営を図る執行体制の確立をするためなどとして横浜市事務分掌条例の一部改正をしようとするものです。 具体的には，従来の企画財政局を分離し企画局，財政局とし，また民生局を福祉局に改めようとするものです。しかし，ゆめはまプランの初年度として，また，高齢者保健福祉計画などの推進や，さらに個性ある区づくり計画の創設に伴って区役所機能の強化など，大規模な機構改革となっていることです。 そこで，伺いますが，第１は基本的考え方についてです。 ゆめはまプランの達成のために執行体制を整えるのが目的としていますが，プラン策定過程では盛んに住民参加，職員参加を標榜しながら，機構改革では幹部職員の中でも唐突，トップダウンとの批判が聞かれます。職員との協議はどう実行されてきたか，まず伺います。 また，区役所機能の強化については，地域ニーズに敏速，的確に対応できるように市民からの要望を果たそうとするもので，保健所の一部再編なども織り込まれています。確かに，地方自治法の制定された四十数年前に人口300万を超える政令指定都市を想像していなかったとも思われ，本市の人口は１つの行政区だけで人口20万から30万と地方の県庁所在地並みの人口となっています。そこに区民，住民自治をどのように確立していくかが課題となっています。区民，住民自治を欠落したまま区役所機構が予算と規模両面で膨らむことによって住民参加の欠落やチェック機能が果たせないとなれば，趣旨はともかく重大な結果を招くことになりますが，区民自治をどのように確立していくか，市長の見解を伺います。 また，高齢化社会への対応の強化をうたいながら，必要なサービスの拡充を担う人員増はなく，今後民間依存や委託の強化などで市民サービスの後退を招くと思いますが，見解を伺います。 第２は，企画局，財政局に分割，再編成することについてであります。 我が党は前市長が従来の企画調整局と財政局を統合して企画財政局に再編する提案を行った際に，自民党政府と各省庁とを直結させ，縦割り行政を強めるだけでなく，21プランの推進が軸でみなとみらい21など大企業に奉仕するものだと反対してきましたが，今回の提案は基本的にもとの形に戻すことになるもので，一体企画財政局でどんな行政上の障害となっているのか，まず明らかにされたい。 さらに，縦割り行政の弊害を除去したり，国の施策にとらわれずに地方自治体の独自の施策を拡充する上で企画局の役割は極めて重要になるものです。ところが，市長の姿勢によっては具体的な市民要望に背を向けたまま，結局は問題の多いゆめはまプラン推進だけに力が注がれることを危惧するものですが，市長はどのように企画局を運営されるか，伺います。 第３は，民生局を福祉局に改めることについてはわかりやすいとの評価もありますが，問題は，福祉施策の充実やマンパワーの確保など具体化がなければ市民の期待にこたえることができないと思いますが，決意のほどを伺います。 第４は，トップダウンの典型としての批判の強いのが保健所機構の再編です。 土木事務所や一部公園の管理業務の移管は今後十分な協議を行うということで実施時期を繰り延べたようですが，保健所の区移管は実施するとしています。この中で，保健婦２名から３名を区福祉保健サービス課に異動することについて，関係者から不安の声が上がっている状況にあります。高齢化社会に対応して高齢者の保健福祉サービスの一元化を図ること自体必要な措置でありますが，高齢者福祉の拡充にあわせて，保健婦など専門家の人員増と一体に進めるべきものであります。ところが，指定都市の中で人口当たりの保健婦数が最も低い水準でありながら，保健婦の定数を抑えたまま機構をいじっても，住民サービス向上には縁遠いものと言わざるを得ません。実態は保健婦の業務は乳幼児から母親，障害者，高齢者，食品の安全などまで多様な業務を担っていますが，一部の福祉保健サービス課に配属される保健婦は高齢者対応だけになっているなど職場の不安の声も聞かれます。 それぞれ業務量に応じた人員増も含めて関係職員とよく検討し，納得を得た上で実施する考えはないか，伺います。 次に，市第11号議案横浜市地区計画等の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正についてです。 主な改正点は，都市計画決定された泉宮古地区の住宅地高度利用地区計画を同条例に盛り込むこと，容積率及び建ぺい率が条例で指定されている地区について，当該制限を受ける地区と受けない地区にまたがる建築物に対する基準を新たに設けるなどであります。 泉宮古地区開発では，本市で初めて住宅地高度利用地区計画制度が適用されました。同制度は，1990年の都市計画法改正によって，地区計画などにかかわる都市計画区域に従来の地区計画，再開発地区計画などに加えて新たに導入されたもので，土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の増進とを図るため一体的かつ総合的に良好な住宅市街地の開発整備を行うための計画とし，現に土地の利用状況が著しく変化しつつあり，または著しく変化することが確実であると見込まれる区域などを条件に適用するとしています。そして，具体的には大都市における市街化区域内農地で，一種住専，二種住専地域のおおむね１ヘクタール以上まとまった土地について条件を緩和し，今までは一種住専で高さ10メートル以下であったものを最高で20メートルまでの中高層建築物が建てられるというものであります。 しかし，この制度は，建築基準法の建築物規制を地区整備計画で緩和し，市街化区域内農地に中高層住宅群を建設しようとするものであり，周辺や区域内の低層住宅の居住環境や交通状況を悪化させるおそれが強いこと，一種住専地域は低層住宅の良好な居住環境の保護を目的として定められた地域であり，その中に中高層住宅群を乱立させる同制度は全体としてのまとまりのある街づくりを破壊するものであると指摘をせざるを得ません。 良好な都市環境をつくるために用途地域制度が導入されている都市計画法の精神の解体にもつながるのではないかと考えますが，市長の見解を伺います。 次に，今回の泉宮古地区の条例適用に当たって，中高層となるＢ地区が，都市計画決定では容積率，建ぺい率とも制限してあるにもかかわらず，条例案には盛り込まれていません。高さ制限はあるものの，これでは将来においてさらに緩和を認めることを想定しているとも考えられますが，なぜ条例化しなかったのか，伺います。 また，Ａ地区については高さ制限が都市計画決定にも条例にもありませんが，その理由もあわせて伺います。 この計画によると，一種住専の地域に突如として18メートルもの中高層建築物が出現することになり，付近住民への住環境の悪化，隣接地の地価高騰，交通渋滞などが予想されますが，周辺住民との十分な合意と納得を得ているのかどうか，区画整理組合施行とはいえ，ディベロッパーである相鉄建設の資本力に任せた強引な事業となっていないかどうか慎重な監視が必要と考えますが，市長の見解を伺います。 条例改正のもう一つの柱である，当該制限を受ける地区と受けない地区にまたがる場合の建築物の容積率，建ぺい率の設定についてです。 制限を受けない地区についても，制限を受ける地区の容積率と建ぺい率を上限として，それぞれの容積率，建ぺい率に建築物の敷地面積の割合を乗じて加えたものにするものです。制限を受ける地区の基準が限度とはしているものの，実際の運用で，制限を受ける地区が容積率などを緩和して高く設定している場合は，制限を受けない地区にも高層化を誘発する危険性があります。例えば，緑台村寺山地区では中高層を想定したＣ地区だけ容積率の最高限度を条例化してあり，Ａ地区，Ｂ地区は建築基準法で低く抑えられていますが，条例改正によってＡ地区，Ｂ地区の容積率を引き上げることにならないのか，条例改正の目的も含め，具体的な例を挙げて説明を求めます。 次に，市第22号議案のネイラーコレクション取得についてです。 この議案は，市民文化の振興に関する事業に供するとして，昨年度に続いて今回，写真機など4,653点を１億4,900余万円で取得しようとするものです。昨年度と合計すれば，9,637点，４億2,600余万円です。 我が党は，さきの議会で，３つの理由から反対をしてきました。第１は，コレクション取得の経緯の不明朗さです。まず購入ありきで，その次が価額評価委員会の設置，その後に保管場所の検討，そして展示施設などの構想委員会の設置と逆立ちしています。第２は，価額評価委員会の構成の異常さについてです。議会の議論もあって委員会の設置が決まりましたが，しかし，評価委員会の氏名の公表がありません。また，本市の美術品の収集の場合でも，収集審査委員は価額評価委員を兼ねることができなくするなど厳しく戒めているものです。ところが，実際の価額評価は，92年の７月に大学の先生でもある専門家に評価してもらったのが軸になって価額決定されており，追認したにすぎないのです。第３は，他都市の類似施設での市民参加の手法とも異なっている点です。神戸市の例に，市民参加で，カメラ博物館カメラミュージアムを昨年オープンしましたが，これには関西の収集グループなどの協力で２万点を収集，カメラ以外に有名写真家や市民の作品も定期的に展示して好評を得ているとのこと。建設費も4,700余万円です。これらの問題点を指摘をしてきましたが，何ら見直すこともなくコレクションの購入を強行するものです。 飛行機で輸送とのことですが，輸送費関係だけでも１億3,000万円以上もかかるとされていますが，そこで市長に伺いますが，購入費は４億900余万円ですが，輸送費，分類整理料，仲介手数料，保管料などの経費がかかると思われますが，それぞれの内訳と総額は一体幾らになるのか，明らかにしていただきたい。 また，購入費にとどまらず展示場など最終的には概算幾らを検討しているかもあわせて伺っておきます。 また，これだけ大規模な事業でかつ文化振興に供するとしていながら，さきに発表されたゆめはまプラン基本計画に盛り込まれていないのも奇妙です。今後はどのように長期計画の中に位置づけていくのか，明快にお答えください。 次に，市第27号から31号の請負契約議案についてであります。 これは，
横浜国際総合競技場（仮称）
人工地盤建設工事など５件の請負契約を締結しようとするものです。 本件建設工事にかかわって昨年12月市会でも談合情報を我が党が入手し当局への申し入れに基づいて入札を延期した経過がある，いわばいわくつきの工事です。今回も市内企業に制限した一般競争入札や技術修得型一般競争入札で行われた人工地盤建設その１，その２などをめぐって談合情報があり，その１の請負契約は談合情報どおりのＪＶが落札したと報道されています。前回の調査のときは談合があったともなかったとも判断できなかったと市長は言明していましたが，今回は，業界の関係者が会合を持った日は４月13日，場所は中区の建設業会館と明白です。 そこで，伺っていきます。 当局は談合情報を受けての調査で
横浜国際総合競技場建設などにかかわって同業者の集まりを確認したとのことですが，どこで，どの社の呼びかけで，どんな会社が，どんなテーマで集まったと確認しているのか，対象工事名とともに具体的に明らかにされたい。 当局は，同業者の集まりは確認できたが，受注調整などの談合ではなかったと調査結果を報告しています。そして，集まった業者は一致して，適法を超えるようなことはないように，さらに，ダンピングは慎もうとの申し合わせを行っただけだといっているようですが，一体いつ，何社を対象にどのような調査を行ったのか，具体的に伺います。 我が党は，談合情報が寄せられた際の対応として，公正取引委員会への報告を求めてきました。ことしの３月30日に建設省が各地方建設局に通達を出していますが，その談合情報対応マニュアルによれば，談合情報を把握した場合は直ちに公正取引委員会地方事務所へ情報内容について通報するなどと，従来にない厳しい対応を求めているところです。今回の入札てんまつ書を見てみましても，３件は，談合の常識と言われているいずれも落札したＪＶが最低価格の一位不動です。今回工事についても談合を行われたのは明瞭です。 集まりを確認した時点で入札資格の剥奪や公取委員会への通報などの対応ができたと思うが，なぜしなかったのか，伺います。 今回の経過を見ますと極めて不思議なことがあります。それは，まず特定の業者が特定の工事を受注するために会合を開いたと言っていいのに，ダンピングしないようになどとわざわざ申し合わせするということ，もう一つは，市当局が調査対象にした企業名と幹部を一切公表しないことです。市当局の対応は，市内企業への配慮としか受け取れません。前回の，国際総合競技場や湘南台延伸の地下鉄工事での談合疑惑に対する態度とは雲泥の違いであります。さきの市長選を前にして，市長の後援会である高秀後援会が昨年市内企業から選挙資金として4,000万円を集め，本市との契約関係にある企業分2,000万円を返却したことが明るみにされ，2,000名近い市民から公職選挙法違反として横浜地検に告発されている状況にあります。これらの市との契約関係にある企業名も一切公表されずにきています。 今回特別の手心を加えたと言われているのも事件の拡大を恐れた措置との市民の批判もありますが，市長はこれらの疑問にどう回答されるか，本当に関係がないと言い切れるのか，伺います。 新入札制度が４月から実施されていますが，不正防止には効果が上がっていないことが今回の事件でも明らかになりました。その背景には，市長の姿勢に業界の体質の問題とかゼネコンも市内業者も一緒にできないなどと，そういう口実でこれだけ社会問題になっているにもかかわらず毅然とした対応がなされていないことです。談合行為は絶対許さない立場がないのではと指摘をせざるを得ません。 実効ある入札制度の改善を行うとともに，何よりも企業との癒着，市幹部職員の天下りの規制，談合組織の解散など強力に進めるべきと思いますが，見解を伺います。 質問を終わります。（拍手）
○副議長（橋本一男君） 高秀市長。 〔市長 高秀秀信君登壇〕
◎市長（高秀秀信君） お答えを申し上げます。 環境基本法について御質問がございましたが，柴田議員も御承知だと思いますが，これは，128国会で共産党を含めて全会一致で成立した法律でございます。（私語する者あり）環境基本法についてでございますが，昨今の地球環境保全の問題や環境への負荷の少ない社会の構築に向けての取り組みなど従来からの枠組みを広げるとともに，環境基本計画を初めとする新たな施策を位置づけする規定を置くなど，これからの環境保全行政の基本となるものと評価をいたしております。 公害対策審議会からの答申や建議につきましては，自動車公害対策や水環境の保全など公害対策の分野のほか，環境影響評価制度のあり方など環境保全の全般にわたり幅広く専門的な立場からの御意見をいただいておりまして，本市の実施している公害対策を含めた環境保全行政の推進に重要な役割を果たしているというふうに考えております。 公害対策審議会への関係者の出席等についてでございますが，最近では，自動車排出ガス総量抑制対策等について環境庁職員の出席を求め説明を受けたほか，学識経験者等を専門委員として委嘱し，御意見を伺っております。 住民参加や情報公開などについてでございますが，環境審議会は市民を含む関係者の意見聴取等を審議会のみならず部会においてもできることといたしておりまして，情報公開等の審議会の運営に関しましては会長が審議会に諮って定めることとしております。 環境審議会の委員の構成についてでございますが，先ほど酒井議員にもお答えをいたしましたように，幅広い分野からふさわしい方々にお願いをしたいというふうに考えております。 環境に関する基本的な条例案の検討についてでございますが，環境審議会で調査，審議いただく予定でありますので，条例案の具体的な内容につきましては審議会の審議結果を踏まえながら検討してまいりたいというふうに思っております。 次に，市第３号議案の市税条例の改正に関係する御質問についてでございますが，生産緑地の指定を受けた市街化区域農地につきましては，平成５年度において287.2ヘクタールございます。また，宅地化の計画策定の手続を開始した農地につきましては85ヘクタールあり，そのうち計画策定が完了したものは40.5ヘクタールでございます。今後につきましては，今回の税制改正などによる誘導策等の活用を図りながら計画的な土地利用へ誘導してまいりたいというふうに思っております。 生産緑地制度の緩和の国への働きかけについてでございますが，30年以上営農継続するなど厳しい面もありますが，改正法による制度が発足して間もないことでありますので，今しばらく追加申し出の推移を見守ってまいりたいというふうに思っております。 宅地化する農地の公的利用についてでございますが，公園や市営住宅など公的な利用に適した農地については，今後とも積極的に市が確保することといたしております。また，民間等により開発される宅地化する農地につきましても，引き続き土地区画整理事業や地区計画などにより計画的な街づくりへの誘導を図ってまいります。 宅地並み課税につきましては，平成３年度の税制改正において土地税制の抜本的見直しの趣旨等を踏まえ，平成４年末までに都市計画において保全する農地と宅地化する農地とに明確に区分することとされ，宅地化する農地については所有者が有効な土地利用を図ることとし，平成４年度以降宅地並み課税の対象とされたものと理解をいたしております。 次に，機構改革への職員のかかわりについてですが，機構改革の検討に当たっては全庁的なプロジェクトチームをつくりまして十分議論をいたしましたが，この作業に当たって，関係局においては改革の原案作成に職員も加わり，十分論議を行った上でまとめたものであります。 区役所機能の強化についてですが，市民生活に身近な課題や要望は，それぞれの地域のニーズや実情に応じて身近な区役所で解決できることが大切だと思います。このため，本市ではこれまでも区役所機能の充実に努めてまいりましたが，今回の機構改革においても，こうした視点から行政区という現行制度のよさを生かしながら，組織面，予算面ともにより一層の充実強化を図り，市民に身近な
地域総合行政機関としての区役所の実現に向けさらに前進させたいと思います。 高齢化社会への対応についてですが，厳しい社会経済情勢の中で豊かな市民生活を実現するゆめはま2010プランを着実に推進するためには，すべての職場で職員がみずから考え行動し，市政の課題に積極的に挑戦していくことが必要だと考えております。今後も，そのような組織風土を育て上げるとともに，有為な人材を積極的に登用し，公私の役割分担を踏まえながら執行体制の確立を図り，事業を円滑に推進し，市民サービスの向上に努めてまいります。 企画財政局の分離についてですが，現在，内外の政治，社会，経済などあらゆる面で変化が目まぐるしい中で，ゆめはま2010プランを着実に推進し市民生活のすべてにわたり豊かさを実現するためには，企画部門を局として独立させることによりまして政策立案機能を強化するとともに，局間調整機能を強化し，全市的な立場での効果的な施策展開を図ることが不可欠であると思っております。 企画局の運営方針の基本的な考え方についてですが，従来から強化に努めてきた各局企画機能との相互連携を図りながら，ただいま申し上げましたような企画局設置の趣旨を生かして本市施策，事業の円滑な推進を図ってまいります。 福祉施策やマンパワーの充実についてですが，従来よりその推進に努めてきたところでございます。今後とも市民ニーズに対応して拡充を図ってまいります。 保健婦の定員についてですが，保健所，福祉保健サービス課ともに業務実績をもとに配分したものであり，それぞれにおいて適切な業務執行が図られるものと考えております。 次に，市第11号議案に関する御質問についてでございますが，泉宮古地区に住宅地高度利用地区計画制度を導入する理由と目的につきましては，当地区は農地を中心とする第一種住居専用地域でありますが，土地区画整理事業により必要な公共施設の整備がなされることから，この地区に中高層住宅を含む良好な住宅地を計画的に誘導しようとするものであります。 第一種住居専用地域に中高層住宅を建設することについてでございますが，当地区におきましては，周辺に低層住宅を配置し，中央の地区内の幹線道路沿いに中高層住宅を配置することによりまして周辺住宅地への十分な配慮を行っているので，本制度の趣旨に沿ったものと考えております。 都市計画決定されたもののうち，条例で規定する事項としない事項の区分につきましては，新たに制限を加える事項は条例で定め，容積率制限等を緩和する事項は条例化せず，都市計画で定められた範囲で市長の認定を受けることとされております。したがいまして，Ａ地区の高さ，Ｂ地区の容積率，建ぺい率については新たな制限を付加しておりませんので，条例化いたしておりません。 隣接地への影響と周辺住民の合意等についてでございますが，泉宮古地区では開発手法が土地区画整理事業でありますので，住民の意向は十分反映されたものとなっております。また，都市計画決定に際し，案の縦覧により広く周知をするものでございます。 ディベロッパーとの関係についてでございますが，泉宮古地区におきましては，ディベロッパーを含む約20名の地権者が組合施行により土地区画整理事業を行っており，計画的な基盤整備の実現，地区周辺への配慮等，住宅地高度利用地区計画制度の趣旨に沿って適正に事業が進められます。 本改正での第６条及び第７条の第３項追加の目的についてでございますが，これは，建築基準法における容積率，建ぺい率の算定方法と同様な扱いになるよう，条例による制限のある地区とない地区に当たる敷地について加重平均による率とするよう取り扱いを明文化したものでございます。 次に，市第22号議案，ネイラーコレクションの取得事業に関する費用についてですが，全体では１億2,700万円余で，その内訳は輸送関係経費が１億2,000万円，保険料などの保管経費が700万円余となっております。なお，御質問の仲介料等の支払いはございません。 展示施設を含めた総事業費につきましては，コレクションの有効活用等を検討する構想委員会での検討結果などを踏まえて今後詰めてまいります。 ネイラーコレクションを有効に活用する施設の位置づけでございますが，ゆめはま2010プランの歴史が息づく文化の薫り高い街づくりの施策の中で整備を進めてまいります。 次に，市第27号議案から市第31号議案までに関係する御質問についてでございますが，業者の集まりにつきましては，調査の結果，４月13日，神奈川県建設会館で市内企業のＡランクとＢランク上位業者が新しい入札，契約制度について意見を交換していることが明らかになりました。 集まりを確認した時点での対応についてですが，さきに答弁しましたように，今回の集まりは新しい入札，契約制度についての意見交換であり，公正取引委員会へ通報する必要がある会合などに当たらないものと考えました。 調査についてですが，４月25日と５月10日の２回に分けて集まりに参加したと思われる業者の営業責任者を個別に呼んで，会議の有無，場所，日時，内容，受注調整の有無などについて調査をいたしました。 実効ある入札，契約制度への改善についてですが，現在談合情報への対応などについては，お話がございましたように，本年３月末に示された国の方針を参考に検討を進めているところでございます。いずれにしても，新しい入札，契約制度については，総合的な観点からその実施状況を点検，検証する必要があるものというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（橋本一男君） 次に，青景孝子君。 〔青景孝子君登壇，拍手〕
◆（青景孝子君） 私は，神奈川ネットワーク運動横浜市会議員団を代表して，今議会に上程されております市第４号議案横浜市事務分掌条例の一部改正に関連して市長に質問をいたします。 本議案は，ゆめはま2010プランの着実な推進体制を図るために示された本年度の機構改革に伴うものであり，特に今回は，昭和52年，1977年に福祉事務所を区役所に編入して以来の大改革と言われております。そして，今大改革がゆえに，当局から改革案が発表されて以来，一部市職員を初め関係者による現場での不安と混乱が生じているとも聞いております。中でも，民生局から福祉局へと名称を変更し，高齢者にかかわる保健事業を衛生局から福祉局に移管，さらに保健所を区に編入するという中で，区の保健婦の業務内容が大きく変更されることから，保健婦を中心としてこの不安の声は一層高まっております。早急に市当局の適切な対応が必要であると考えます。 今回の機構改革に当たり，先ほどからも出ておりますが，当事者間の合意形成のプロセスがどうだったのか，まさに民主主義の根幹にかかわる重要なテーマが問われているものと考えます。聞くところによりますと，この件については４月下旬に組合への説明を開始した後，今後は短期間で実施に踏み切りたい意向が本市にあるように聞いておりますが，地域福祉の重要な担い手である保健婦の対応を含め，職員への周知徹底，さらには実施までの移行期間の対策についてどのようにお考えになっているのか，伺います。 続いて，今後の人材確保の観点から伺います。 一昨年，区役所で福祉，保健の相談窓口を一本化した結果，相談件数が約２倍にふえたと伺っております。今回相談とサービスが一元化することによってさらに相談件数が急増するとも考えられますが，それに対応する人材確保についてはどのようなお考えをお持ちなのか，伺っておきます。 ３点目は，訪問看護婦制度についてですが，保健婦のサポートシステムとして本市が独自に取り組んできた訪問看護婦の制度については今後どのように位置づけていくのか，伺っておきます。 ４点目は，今回の機構改革によって，赤ちゃんからお年寄りまで１人の保健婦が１担当地区を受け持ついわゆる地域担当制から高齢者だけといった業務担当制へと仕事の内容が大きく変わっていきます。この変更に伴う諸問題についてはどのようにお考えになっているのか，伺います。 この項の最後になりますが，私どもは，これまで住民参加型の福祉行政を実現するために，福祉の分権化を強く訴えてまいりました。今回の機構改革は，国から自治体への権限移譲に始まって，本市における各区への権限と機能が移行され，いわば分権化に向け本市が具体的に第一歩を踏み出したものと理解をいたしております。したがって，今回の改革により区が老人保健福祉，医療に関する一体的な事業推進に当たることが具体的に示されたのを受け，今後は中学校区に１カ所の割合で整備される
地域ケアプラザが地域福祉の拠点となるようさらなる分権化が必要であると考えますが，そのことを視野に入れての今回の改革であるのかどうか，確認の意味を含めて市長に見解を伺います。 次に，関連して，今回の機構改革のもう一つの柱として挙げられている
地域総合行政機関としての区役所機能について幾つか伺います。 今回の機構改革に伴い，平成６年度からは区独自の裁量権を大幅にふやした予算が配賦される予定であると聞いております。これについては，ばらまき予算と指摘をされることのないように，オープンな形で区民に提案し，区全体の予算の中でオーソライズされて決定に至ることが大切です。また，決定へのプロセスについては全面的に公開される必要があります。このように，住民の意思や意向をどのような民主的な方法で反映させていくのか，分権化が進む区行政にとってこれからの最も重要なテーマでもあります。残念ながら今回の機構改革の中ではそのための具体的な推進策は必ずしも明快に示されてはおりません。あえて言うならば，１つには，区づくり推進費について各区選出の議員による区づくり推進会議が新設されることになっておりますが，これは議会としてのチェック・アンド・バランスの意味合いが濃いものであり，また，年２回の開催では区住民の意思形成を図り，意見を反映するには必ずしも十分とは言えません。２つには，区の総務部推進課が各区での企画調整や住民ニーズを把握すると言われていますが，そこはあくまで広聴の範囲を超えるものではなく，ましてや，住民による意思形成の肩がわりはできるものではありません。（「議員がつくるだろう」と呼ぶ者あり，その他私語する者あり） 私どもはこの問題について，すなわち住民の意思決定機関の必要性については，昨年行われましたゆめはま2010プランの全員協議会におきましても最重要課題の一つとして取り上げてまいりました。（「市会議員がいるじゃないか」と呼ぶ者あり，その他私語する者あり）ドイツのケルンやベルリン，シュツットガルト市などの実例を挙げ，（私語する者あり）我が国の現行の自治法の枠の中でも本市が望むのであれば住民代表機関としてのミニ区議会を設置することも可能であることを申し上げて，実現に向けての検討を要求してまいりました。（「金はどうするんだ」「市長選挙をやるじゃないか」と呼ぶ者あり，その他私語する者あり）これに対する市長の見解を再度お伺いをいたします。 また同時に，今回の区長への権限強化に伴い，大きな権力機構を代表することになる区長の選出に対し，準公選制の導入もますます現実的となり検討に値する段階に入ったと思われますが，市長の見解を伺います。 さらに今回は，重要案件については直接市民及び区民に問う住民投票制度の導入についてもお考えを伺っておきたいと思います。（私語する者あり） 既に，条例により高知県窪川町や三重県の南島町では諮問的住民投票が実施され，住民投票の結果を代表者は最大限尊重するといった形で運用をされております。参加型の街づくりを実現するには，代表者と住民の距離をいかに短く保つかが重要です。市民に対してダイレクトでダイナミックにアプローチする新たな手法の創設が望まれます。かつて区民会議はそうした考え方のもとにより直接性を取り戻そうとしてつくられましたが，昭和49年，1974年の誕生から20年を経た今日，関係者を初め多くの市民は再検討の時期を迎えていると受けとめております。（私語する者あり）過日市長も見直しの必要性を答弁の中で述べておられましたが，その後具体的にどのような検討をなされてきたのか，伺います。 これまでの区民会議は任意団体としての位置づけでしかありませんが，例えば今後市長や区長の諮問機関として審議会的な扱いをするなどの検討も必要であると考えますが，早急に改善策をお示しいただくよう重ねて申し上げます。（「議案関連」「何考えているんだ」と呼ぶ者あり，その他私語する者あり） 次に，各区にある地域利用施設が区長の傘下に入り，管理が一元化されることに関連して伺います。 各局の縦割りから区のコントロール下に入ることで区全体の街づくりの視点でとらえることが可能になります。（私語する者あり）これを機会に，管理と運営という問題についても，より公平で民主的なシステムを検討していくべきだと考えます。ほとんどが地元運営委員会方式をとっておりますが，一般公募で選出される運営委員の一定枠を確保する，いわゆるクオーター制の導入など活性化への取り組みが必要と思われますが，いかがでしょうか。 一方，各施設の利用についての苦情や提案は現在は各施設ごとに対応しておりますが，全体の問題解決へとなかなか進まないのが現状と言われております。円滑に利用されるためには，利用者の側に立って苦情処理や相談に当たり，施設利用に関する改善やシステム変更を提言する，市長や区長のもとに選任されたオンブズマン制度の検討がまさに必要だと考えますが，以上２点について伺っておきます。（私語する者あり） なお，オンブズマン制度については，地域利用施設はもとより福祉行政についても区単位で設置すべきだと考えておりますが，あわせて見解を伺います。（「いい考えだ」と呼ぶ者あり，拍手） 次に，環境事業局の機能の一部が区長権限下に入ったことに関連して伺います。 街づくりの大きなテーマの一つがごみ問題であることからすれば，今回のシフトは極めて当然のことかもしれません。2010年に向けて全市的目標である減量化30％を達成するためには，まさにこれから各区が中心になってリサイクル，資源化の最前線に立たなければならないときでもあります。ますます区行政にとっても重要なテーマとなることから，今後さらに区におけるこの機能の拡充が必要であると考えておりますが，市長の見解を伺います。 以上，今回の機構改革に関連して市民参加，分権化に焦点を当て質問をさせていただきました。その中で，大変気になった点は，今回の機構改革の中で市民参加を保障する情報公開の視点が極めて不十分でしかないという点です。ゆめはまプランでは，市民参加を声高にうたっているにもかかわらず，それを保障する仕組みをどうつくるのか，大変大きな課題を抱えたまま，例えば今回の機構改革では，各区への新しい対策への試みは見られず，従来の枠を出ておりません。分権化が進めば進むほどこの問題は行政側の課題として問われてくることになります。早急に対応するようこの際強く指摘をしておきたいと思います。（「どうぞ」と呼ぶ者あり） ところで，行政情報は代表者と市民の間で双方向で豊富に提供し合わなければなりません。時の首相は平成の目安箱などというものをつくられたとか伺っておりますが，より直接性を求めていることへの国民へのアピールであり，一体感を演出するものでもあります。幸いにも本市には直接市民からの声を聞く市長への手紙があります。毎年多くの市民から貴重な情報が寄せられているとも聞いております。 そこで，今回の機構改革により区長権限が増大し区がより自治体的になってくることから区長への手紙も同様に制度化することが必要であると考えますが，いかがでしょうか。 一方，既に人口ではニュージーランド１国に匹敵し，国家並みになっている本市であるところから，時の首相同様市民からの声を直接受ける専用ファクスなど開設する考えが市長にあるのかどうか，お尋ねをしておきます。 最後になりますが，私どもは，今回の機構改革を裏づけに区への分権化が大きくその一歩を踏み出したものと受けとめております。（私語する者あり）決して形だけの分権化に終わらせてはなりません。分権化することでより充実した市民自治の醸成に努め，地域福祉の実現に努めることがこれからの課題であると考えます。 地方自治の本旨について憲法では，団体自治，住民自治を保障していると言われております。住民自治を保障するために行政として何を果たすべきなのか，まさに本市の行政機構が変わろうとしている今，このことが真剣に論議されなければなりません。地方自治体の果たす役割を市長はどうとらえておられるのか，330万市民を代表する市長の街づくりにかける夢ではなく，ここでは市長の哲学を最後に伺って，私の質問を終わります。（「いい提案だ」「立派だ」「反対案をつくればいいじゃないか」「しっかりしろ」と呼ぶ者あり，その他私語する者あり，笑声，拍手）
○副議長（橋本一男君） 高秀市長。 〔市長 高秀秀信君登壇〕
◎市長（高秀秀信君） 機構改革による保健婦業務の移管についてですが，円滑な移管を図るため，執行体制の整備や関係機関への周知，移行期間の確保など十分な準備を行い進めてまいります。また，市民の皆様が窓口で混乱することのないよう広報などにより周知を図ってまいります。 福祉保健サービス課の人材の確保についてですが，新たに保健所から移管される訪問指導や機能訓練業務の配置人員は，保健所における平成５年の保健婦活動の実績に基づいた保健婦数であります。また，これまで保健所において訪問指導に従事してきた嘱託の訪問看護婦についてもすべて移行いたしますので，福祉保健サービス課の業務については支障はないものと考えております。なお，今後については，業務の推移を見ながら適切な対応を図ってまいります。 訪問看護婦の活用についてですが，本市の嘱託訪問看護婦は，これまで保健婦とともに訪問指導事業を実施してまいりました。今回の機構改革による訪問指導事業の移管に伴い福祉保健サービス課へ移行いたしますが，そのあり方については高齢者保健福祉計画を推進していく中で検討してまいります。 保健婦の業務分担でございますが，福祉保健サービス課におきましては，高齢者を対象に地域を基盤にした活動を行ってまいります。これにより，今後急増が見込まれる要援護高齢者に対してより保健，福祉が一体となったサービス提供が可能になると考えております。 地域福祉の充実に向けた今後の取り組みについてですが，機構改革の成果を見きわめながら保健，福祉の一層の連携を図る方向で検討してまいります。 ミニ区会議や区長の準公選制というようなお話がありましたが，先生も御案内のとおり，東京都の区制度，区議会の制度その他につきましては，ごみ問題その他を含めましていろいろなまだまだ問題があるというふうに承知をしておりまして，私としては現行制度のよさを生かしながら，広域行政もやりながら，そして市民に身近なものは区でというような両方のよさを生かした制度が一番ベターであるというふうに思っております。 住民投票につきましても，これからの緊急課題ではありましょうけれども，直接民主主義とか，あるいは間接民主主義の問題を踏まえてまだまだ議論すべき問題であろうというふうに思っております。 区民会議についてですが，各区民会議ではそれぞれの実情に応じて充実した話し合いの場となるよういろいろ工夫をされているところでございます。本市としましても，今後市民の御意見を市政に反映できる手法を検討する中で区民会議のあり方について検討してまいりたいというふうに思います。 区民利用施設への利用者の声の反映についてですが，区民利用施設は，利用する人にとり，より近いところで利用者の要望に沿って弾力的に運営することが望まれております。従来から運営委員会で利用者の意見の反映に努めてまいりましたが，施設の管理運営事務を局から区へ移管し一元化することによって，より一層利用者の意見が反映できる方法について検討してまいります。 区民利用施設の有効活用に向けてのオンブズマン制度でございますが，御意見のありましたオンブズマン制度については考えておりませんが，地域施設がより利用者のニーズを反映できるようにするためのシステムについては，まだまだ検討すべきだというふうに思っております。 福祉行政についてもオンブズマン制度を区単位で設置をしてはどうかということがございました。現在，適切なサービスの提供や評価を行うため，各区に保健，医療，福祉及び市民団体の代表などで構成する地域ケアサービス総合調整推進会議を設けております。福祉サービスへの苦情など利用者の意見を反映させる制度につきましては，いろいろな制度についてこれからは検討していったらどうかというふうに思っております。 区長への手紙の制度化についてでございますが，区の権限強化に伴い，各区の実情や区民の意向に応じて，広聴手段の一つとして市長への手紙との整合性を図りながら研究をしていったらどうかというふうに思います。 また，専用ファクス等の開設ですが，現行でもファクスで寄せられた意見は市長への手紙と同じ対応をしております。専用線の開設については，市民ニーズを含め検討してまいりたいというふうに思います。 町の美化担当の充実につきましては，ごみのないきれいな町の実現やリサイクルを一層推進していくため，町の美化担当を設置し，地域に密着した取り組みを進めてまいりますので，今後その推移を見守ってまいりたいというふうに思います。 地方政府という表現で，その役割についてというお話がございましたが，我が国は現在さまざまな面で大きな変革の時代を迎えているというふうに考えております。国際的には相互依存関係の極めて密接なボーダレス社会の進展であり，国内的には生産や効率重視の社会から生活者を重視し，ゆとりや心の豊かさを求める動きであろうというふうに思います。このような動向の中で，国すなわち中央政府は対外関係に一層重点が置かれるべきであるというふうに考えております。まあ，いずれにしても，地方自治体は，先生からは地方政府というような表現がありましたが，地域の特色ある発展のもとで，心豊かな暮らしを市民の参加と協力によってつくり上げていくことではないか。このためには，街づくりなど地域に関する行政は地方自治体が立案し，実施することを基本として，きょう午前中にも申し上げましたが，地方主権とか地方在権が推進されるとともに，地方自治が民主主義の学校として創造的に発展していくようさまざまな分野でやっていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（橋本一男君） 以上で質疑は終了いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○副議長（橋本一男君） ただいま議題となっております案件中，市報第３号は，指定事項の報告でありますので，以上で御了承願います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○副議長（橋本一男君） 次に，市第２号議案以下33件は，お手元に配付いたしました付託区分表のとおり，それぞれ所管の常任委員会に付託をいたします。（276ページ参照）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○副議長（橋本一男君） これをもって本日の日程は全部終了いたしましたので，散会いたします。 午後３時03分散会市会議長 内田武夫市会副議長 橋本一男市会議員 稲垣卯太郎同 岩本正夫請願文書表 平成６年６月６日市会本会議上程議案の関係常任委員会付託区分表...